国連総会は１０月２７日、米国に対玖経済封鎖を破棄するよう勧告する決議を、加盟１９３カ国中、賛成１９１、反対２（米、イスラエル）、棄権なしで可決した。この決議可決は１９９２年以来、連続２４回目。
従来、南太平洋にあるキリバス、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の米自由連合３国が反対ないし棄権に回っていたが、今回は３国そろって経済封鎖房解除に賛成し、賛成国は史上最高の１９１に達した。クーバは、同３国と国交樹立済み、ないし、その交渉中。
米国は７月、クーバと５４年半ぶりに国交再開に漕ぎ着けたため、初めて棄権に回るのではないかとの観測もあったが、反対した。米政府は、経済封鎖解除が米議会の決定事項であるのを念頭に、また来年の大統領選挙への影響を避けるため、反対を維持したもよう。
ブルーノ・ロドリゲス玖外相は、決議採択前に３０分演説し、クーバは経済封鎖により総額８３３７億５５００万ドルの損害を受けたと指摘、米国に対し国交再開にふさわしい措置を講じるよう呼び掛けていた。
