米州諸国機構（ＯＥＡ）の米州人権委員会（ＣＩＤＨ）は１０月２０日ワシントンの本部で、メヒコの教諭養成学校生４３人強制失踪事件の捜査協力任期は３１日切れることになっていたが、半年間延長する、と発表した。
ＣＩＤＨが昨年１１月結成した「独立系専門家学際集団」（ＧＩＥＩ）とメヒコ政府が１９日話し合った結果、延長が決まった。
またこの話し合いにより、同事件の捜査は今月２２日から検察庁人権部が担当することになった。これまでは検察庁組織犯罪特捜部（ＳＥＩＤＯ）が担当してきたが、その捜査結果はメヒコ世論やＣＩＤＨからの承認を得られなかった。
ペニャ=ニエト墨政権は、昨年９月同事件が起きたゲレロ州イグアラ市に駐屯する陸軍第２７大隊への事情聴取をＣＩＤＨに認めないなど、真相解明意欲の欠如が際立ち、メヒコ政府の威信は国際社会で深く傷ついた。
