ボリビアのコチャバンバ州ティキパヤ市で10月10日、第2回世界気候変動・生命生活防衛人民会議が開かれた。エボ・モラレス大統領は開会演説で、資本主義を厳しく批判した。
大統領は、「資本主義にとって気候危機は二酸化炭素を取引する市場にすぎない。それは巨額の資金を動かすが効果はなく、地球を痛めつけるばかりだ」と前置きし、「資本主義は、パチャ・ママ(母なる大地)を徐々に破壊する癌だ」と扱き下ろした。
モラレスはまた、「先進工業諸国は南の国々に二酸化炭素排出を抑え込むよう求めているが、我々南は決して資本制のための森林保護官にはならない」と述べた。
この会議は12日まで続き、その決議は、11月30日~12月11日パリで開かれる世界気候変動首脳会議に提出される。
パン・ギムン国連事務総長は10日現地入りした。ベネスエラ、エクアドール両国大統領、クーバ、フランス両国外相らの出席が予定されている。