ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１０月１５日、労働者代表と会合し、ことしのインフレは８０％に達する見込みと述べ、最低賃金を１１月１日から３０％引き上げて１万６３３９ｂ（ボリーバレス）にすると発表した。
大統領はまた、国家公務員給与を３０日以内に引き上げ調整するが、その引き上げは年率にして１３７％に上る、と明らかにした。
財界は、今年のインフレが１８０％に及ぶと見ており、大統領の８０％に疑念を示している。去年のインフレは６８・５％だった。
ベネスエラは１２月６日の国会議員選挙に向けて、選挙の季節が深まっている。政府の賃上げ策は恒例とはいえ選挙対策の柱であるのは間違いない。
ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）を中心とする政権党選挙連合「大愛国軸」（ＧＰＰ）加盟３２党は１５日、国家選挙理事会（ＣＮＥ）で、国会議員選挙を公明正大な選挙とするための合意書に署名した。
合意書には、「民主・安寧・憲法尊重」、「選挙結果への異議表明は暴力でなく法廷で」などが明記されている。野党連合ＭＵＤをはじめとする野党勢力は署名式に現れなかった。
一方、１５日帰国したマヌエル・スアレス元スリア州知事は、アルバから到着したマラカイボ空港で逮捕された。身柄をカラカスに送られ、国家情報局（ＳＥＢＩＮ）本部に連行された。グスタボ・ゴンサレス内相は、スアレス容疑者は腐敗、不正蓄財、公金横領など１１件で取り調べられる、と明らかにした。
スアレスは「新時代」（ＵＮＴ）党首で、かつて故ウーゴ・チャベス大統領に対抗し大統領選挙に出馬したことがある。０９年逮捕状が出たため国外に逃れた。以来６年ぶりの帰国で、逮捕されるのを覚悟していた。
国連は１５日、ベネスエラとガイアナが領有権をめぐって歴史的に対立しているエセキーボ地方の問題で、両国が話し合い解決の道を進んでいると評価した。バン・ギムン事務総長の特使がこのほど両国を訪れ、首脳らから意見聴取した。
