ブラジル国会上院のレナン・カリェイロ議長（ＰＭＤＢ所属）は４月５日、現在の政治危機を国会議員たちが乗り切ることができなければ、２０１８年１０月実施予定の次期大統領選挙を２年間繰り上げて、今年１０月の統一地方選挙と同時に実施する可能性も出てくると述べた。
議員たちの間では、弾劾手続きを止めて繰り上げ選挙を実施する危機収拾案に賛成する者が増えつつある。
下院（定数５１３）本会議が今月半ばヂウマ・ルセフ大統領の弾劾を決議した場合、上院（定数８１）は過半数で決議でき、その後１８０日審議し、最終的に３分の２（５５人）で弾劾を決めることになる。４月から数えると、１０月はちょうど半年後になる。
だがカリェイロ議長も、国営石油会社ペトロブラスから収賄した嫌疑がかけられており、最高裁は３月末、同議長の捜査を当局に許可している。
一方、ルセフ弾劾裁判実施の是非を審議している同国国会下院の特別委員会（６５人）は４月６日、弾劾裁判を実施すべきだと下院に勧告する報告書を提示した。報告書は、同委員会審議記録者であるジョヴァイル・アランテス議員（伯労働党）が作成した。
特別委員会は１１日、報告書を本会議に送るか否かを採決する。送付された場合、本会議は１５日以降採決する見通し。可決には、定数の３分の２（３４２）の賛成が必要。
弾劾裁判は１９９２年のフェルナンド・コロル大統領弾劾以来となる。ルセフは２０１４年に再選された大統領選挙の際、「公金を粉飾決算して選挙資金を捻出した背任行為」を理由に弾劾対象にされている。
エドゥアルド・クーニャ下院議長は６日、ミシェル・テメル副大統領を弾劾裁判にかけるかどうかの是非を審議する特別委員会設置の手続きに入った。テメルは、ルセフ大統領が弾劾裁判にかけられた場合、大統領代行、弾劾された場合、暫定大統領になる職位にある。テメルはまた、政権党連合を先月離脱した最大政党ＰＭＤＢ（伯民主運動党）の党首でもある。
クーニャは５日、最高裁から、ルセフ大統領と同じ「公金粉飾決済」の嫌疑でテメル副大統領を弾劾裁判にかけるか否かを審議するよう求められながら怠っていたとして、弾劾手続きを開始するよう命じていた。
クーニャは、ＰＭＤＢ党員であり、自身が巨額の収賄容疑で起訴されていることから、政治的保身を重視したのか、最高裁命令に従っていなかった。大統領弾劾の是非をめぐる政争はますます政党間の権力闘争の色合いを帯び、混迷の度が深まっている。
政権党連合でルセフらの労働者党（ＰＴ）を支える進歩主義党（ＰＰ）は６日、政権党に留まる意志を表明した。大統領は６日、弾劾裁判阻止を狙って多数派工作を図るための閣僚など政府高官の人事はない、と述べた。
ブラジルの労働界や知識人はルセフを支持しており、１１日には支援集会を予定している。だが財界や保守・右翼勢力はルセフ弾劾実現を支援している。
ベネスエラ、ボリビア、チレの大統領らラ米首脳からはルセフ支持が表明されつつある。米州諸国機構（ＯＥＡ）のアルマグロ事務総長もルセフ支持を打ち出している。
