べネスエラ大統領選挙支持率調査：ファルコン候補がマドゥーロ大統領を７ポイント上回る▼他の調査では大統領がトップ▼外務省がルーラ逮捕を「異端審問」と糾弾▼「コンドル作戦司法版」との非難も

　ベネズエラの世論調査会社デタアナーリシス社の大統領選挙候補者支持率調査の結果が4月８日、公表された。それによると、野党候補ヘンリー・ファルコン前ララ州知事が４１・４％、次いでニコラース・マドゥーロ現大統領の３４・３％だった。

　同社は３月１９～２９日、全国で有権者８００人を調査。この調査と集計が公平なものだとすれば、この趨勢が５月２０日の投票日まで続き、投開票の公正さが保障されれば、ファルコン当選が可能なことを示唆する。他の３候補は低迷している。

　この調査によると、マドゥーロ大統領の施政について６６％が「極めて悪い」、「悪い」、９・１％が「悪いほうに進む」と回答。併せて７５・１％が現政権に厳しい見方をしていることが浮かび上がった。
　「良い・良い方向」と回答したのは２２・３％だった。また６割は投票すると答えた。

　ファルコンは、激昂するインフレをなくすため通貨を米ドルにすべきだ提案している。これに対しマドゥーロは、「ベネズエラを米国の植民地にしたいのか。通貨はボリーバル以外にない」と反駁している。

  しかし、他の世論調査会社はコンスルトーレスがマドゥーロ支持率３４・７％、ファルコン１８・５％。インテルラテ社はマドゥーロ６０％、ファルコン１８％と発表している。政府は、デタアナーリシスの調査には党派性がむき出しになっている、と非難している。

　一方、ベネズエラ外務省は声明を８日発表、「ルーラは宗教裁判所で異端審問にかけられた」と指摘。ブラジル政界と司法界を糾弾した。
　またボリビアのエボ・モラレス大統領は、「コンドル作戦司法版が跋扈し、ラ米の進歩主義勢力が標的にされている」と述べ、ルーラ逮捕を非難した。
　これを受けて、ベネズエラ政権党PSUV（ベネズエラ統一社会党）のディオスダード・カべージョ副党首は、「地域の進歩主義・左翼指導者が右翼勢力に追い落とされている」と前置きし、「地域の進歩主義勢力を強化せねばならない」と強調した。

　「コンドル作戦」は、１９７０～８０年代、米政府の主導で南米中・南部の軍事政権諸国が合同で展開した反軍政の左翼・進歩主義勢力と市民を殺戮した広域人道犯罪作戦。日本国籍保有の移住者や日系市民も犠牲になった。

パラグアイでゲリラと治安部隊が交戦▼２２日には大統領選挙実施▼ルーラが拘置所入り

　パラグアイ北部のコンセプシオン県内で4月７日、治安部隊とゲリラ「パラグアイ人民軍」（EPP）EPPが交戦した。EPPは逃亡する際、手榴弾を投げ、治安部隊の２人が負傷した。
　治安部隊は、軍と警察で構成する「統合作戦部隊」（FTC）。その兵士と警官各１人ずつが負傷した。FTC司令部が発表した。

　EPPは実態が明らかでなく、謎めいた存在だが、これまでに兵士２１、警官１３、市民２７の計６１人を待ち伏せ攻撃や戦闘で殺している。

　一方、パラグアイ大統領選挙は今月２２日に実施される。政権党ANR（コロラード党）のマリオ・アブド＝ベニーテスと、野党「勝利同盟」（AG）のエフライーン・アレーグレが選挙戦で接戦を演じてきた。

　大統領選挙と同時に副大統領、上院議員４５人、下院議員８０人、県知事１７人、南部共同市場（メルコスール）議会（パルラスール）議員１６人を選ぶ。
　オラシオ・カルテス現大統領、フェルナンド・ルーゴ元大統領、ニカノール・ドゥアルテ元大統領は、一つの上院議席を争っている。

　米州諸国機構（OEA）は選挙監視団を派遣する。団長はコスタ・リカ前大統領のラウラ・チンチージャ。

▼ルーラ元ブラジル大統領が拘置所入り

　ルーラは４月７日、連邦警察のヘリコプターでサンパウロからパラナー州都クリチーバの連邦警察州本部に連行され、同本部内に設置された特別の拘置室に収容された。

ベネズエラ大統領選挙の状況▼ファルコン候補は通貨の米ドル化掲げる▼野党連合は統一候補を擁立できず▼仮想通貨エル・ペトロの相場

　ベネズエラ大統領選挙は５月２０日実施される。選挙戦も本格化しつつある。国家選挙理事会（CNE）は３月４日、出馬する５人の候補を発表している。
　最有力候補は、再選を狙う「ソモス・べネスエラ運動」（ＭＳＶ＝「私たちはベネズエラ」運動）のニコラース・マドゥーロ大統領。
　政権党・ベネズエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）および共産党など左翼諸党の連合「大愛国軸」を背後に持つ。
　選挙母体ＭＳＶは、旧来のチャベス派と一線を画し、マドゥーロ色が濃い。制憲議会（ＡＮＣ）議長のデルシー・ロドリゲスが書記長を務める。

　二番手は、ヘンリー・ファルコン前ララ州知事。自党「進歩主義前哨」（ＡＶ）に加え、伝統政党・キリスト教社会党（ＣＯＰＥＩ）および社会主義運動（ＭＡＳ）が支持。元チャベス派で、反チャベス派にも支持者がいる。
　ファルコンは、ベネズエラ通貨を従来のボリーバルに替えて米ドルにすることを提案、物議を醸している。

　次いで、福音派牧師で実業家のハビエル・ベルトゥッチ。「変革への希望」から出馬。さらに「８９人民政治統合」（ＵＰＰ）のレイカルド・キハーダ、元チャベス派で無所属のルイス＝アレハンドロ・ラッティ。

　一方、旧野党連合ＭＵＤは昨年７月以来、ＡＮＣ議員選挙ボイコットし、１０月の州知事選と１２月の市長選で惨敗した。内部分裂して有名無実化し、大統領選挙に統一候補を送る力も失ってしまった。
　これに代わって３月８日、「自由ベネズエラ拡大戦線」（ＦＡＶＬ）が発足した。政党、教会、大学、学生、経営者団体、一部労組、ＮＧＯ、元チャベス派などの寄り合い所帯。ＭＵＤも参加する形をとっている。
　同戦線も独自候補を樹立できず、ファルコンか、ベルトゥッチに投票する可能性がある。マドゥーロを落とすためだ。

　ホルヘ・アレアサＶＥＮ外相は４月５日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれた非同盟諸国運動（ＭＮＯＡＬ）外相会議で議長を務め、「米政府によるベネズエラへの攻撃」を糾弾した。ベネズエラは同運動の議長国。同外相は７日イランを訪問、テヘランで外相会談に臨んだ。
　またブラディーミル・パドゥリーノ国防相は５日モスクワでの第７回国際安全保障会議に出席、「オバマ前米大統領はベネズエラを<米国にとって並外れた脅威>と言い、これをトランプ現政権が引き継いでいる」と指摘。「我々は米国による<緩やかなクーデター>と戦っている」と述べた。
　同国防相はＶＥＮ露国防相会談では、兵器協力などを話し合った。

　マドゥーロ大統領は６日、ルーラ元大統領逮捕を決めたブラジルを「犯罪的迫害」と糾弾した。
　米共和党のピート・セションズ下院議員（下院法制委員長）が４月２～３日カラカスを訪問、マドゥーロ大統領と会談していたことが６日明らかになった。
　ベネズエラ政府は、国営石油ＰＤＶＳＡによる対米原油輸出をトランプ政権が打ち切るのを阻止するため、セションズに善処を求めた可能性がある。
　一方、米共和党下院議員ジョー・ウィルソンが、カラカスに本部のあるラ米多国籍ＴＶ放送「テレスール」が米国内でベネズエラ政権の情宣工作活動をしてるか否かを調査するようジェフ・セションズ司法長官に書簡で２月末に要請していたことが６日明らかになった。

　ベネズエラ政府が３月創設した仮想通貨「エル・ペトロ（石油）」の同月平均相場は１Ｐ＝４９・０４ユーロだった。この仮想通貨は原油１ｂ当たりの国際相場に連動する。
　
　

★ルーラ・ブラジル元大統領に逮捕命令。保守・右翼勢力による２年前の「国会クーデター」が完成に向かう

　ブラジル連邦判事は４月５日午後、ルイス＝イグナシオ・ルーラ＝ダ・シルヴァ元大統領（７２）に、６日午後５時までにパラナー州都クリチーバの連邦警察州本部に出頭するよう命じた。
　同国最高裁判所は５日未明、ルーラ元大統領が　最高裁での有罪判決確定まで身柄を拘禁しないよう求めた人身保護請求を却下、逮捕命令は時間の問題と見られていた。

　２審は今年１月、ルーラを収賄・資金洗浄罪で有罪とし、禁錮１２年１か月を命じていた。ルーラは上告した。
　ルーラは、逮捕命令をサンパウロ市内のルーラ事務所で伝えられ、急遽、サンパウロ州サンベルナルド・ド・カンポ市にある金属労組本部に行き、弁護団や側近らと対策を協議した。同労組はルーラの出身母体。

　ルーラは今年１０月実施の大統領選挙への出馬を決めており、支持率は現在３７％で、群を抜く最有力候補。逮捕されても選挙運動は可能だが、厳しい戦いを強いられることになる。
　ルーラが所属する労働者党（ＰＴ）は、逮捕命令を激しく糾弾している。ルーラに出頭を拒否するよう求める側近や支持者も少なくない。

　ルーラ断罪と逮捕命令は、ブラジル富裕層、保守右翼勢力、米政府などが連携して打った２０１６年８月の「国会クーデター」によるヂウマ・ルセーフ（前）大統領弾劾に始まるＰＴ政権潰しの陰謀の完成を物語る。

　貧困状況改善などで実績を上げ、国際的政治家となったルーラが政権に返り咲けば、富裕層などは再び、思い通りに国富を支配できなくなる。これが本質だ。

　ルーラは２期８年の大統領在任中、新自由主義を批判しつつ、それを使って経済運営を図りながら、「より良い世界」を希求するアルテルムンディスタとして国富再分配に努めた。
　子飼いの後継者ルセーフは、この国初の女性大統領となった。だが大統領弾劾条件としては些細な理由で、リオ五輪閉幕直後に追い落とされた。

　ブラジルでは国営石油ペトロブラス、最大手建設会社オデブレシ（オデブレヒト）などが絡んだ大規模・巨額の汚職事件が明るみに出され、その関連でルーラは生贄にされた。
　ルセーフ弾劾の中心人物の一人だったミシェル・テメル現大統領を含む相当数の政治家は、ルーラの「汚職」よりも、はるかに巨額の収賄事件に関与している。

　巨悪はほんの一部しか裁かれず、保守・右翼勢力の最大・正面の敵ルーラの政治生命が断たれようとしているのだ。ルーラにも甘さはあっただろうが、そこを茶番と陰謀に付け込まれた。

　トランプ政権と、亜伯両国などラ米右翼政権は、ルーラを政治的に葬り、ベネズエラのマドゥーロ・チャベス派政権を潰そうと画策中。
　社会主義キューバを弱体化させ、サンディニスタ・ニカラグア政権やエボ・モラレス大統領の改革政権を将来的に潰そうとも謀っている。

　今月１３～１４日リマでの第８回米州首脳会議は、米州の保守・右翼と、少数派となった進歩主義・左翼の両潮流が相まみえる場となる。ペルー政府は、ニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領への招待を撤回している。

　ブラジルは「国会クーデター」によって「政治的バナナ共和国」に成り下がった。さらに今、最重要政治家を潰すことで奈落の底に落ちつつある。

米民事法廷が元ボリビア大統領の「法律外処刑」責任を認める

 　ボリビアでは２００３年９～１０月、当時のゴンサロ・サンチェス＝デ・ロサーダ大統領の親米保守政権が下していた天然ガスをチリ北部の港経由で米国に安価で輸出する決定に対し、左翼野党、労働者、先住民族などが反発、激しい抗議行動が続いた。
　その行動は政治首都ラパスおよび、その上方の大高原（標高４０００ｍ）に広がるエル・アルト市を中心に展開された。サンチェス政権は軍隊を出動させ、実力で鎮圧しようと試みた。
　それが頂点に達した０３年１０月１７日、軍の発砲などで死傷者多数が出た。サンチェス大統領は同日、政権を放棄し米国に亡命、マイアミに居を定めた。ボリビア検察によると、サンチェスは国庫から２２００万ドルを持ち逃げした。
　腹心のカルロス・サンチェス＝ベルサイーン国防相も亡命、マイアミに住んでいる。
　一連の反政府行動と鎮圧で、６８人が死亡（公式発表で５５人）、約４００人が負傷した。重傷者の一部は脚を切断するなどで障害者になった。
　米国へのガス輸出取り決めは破棄された。後のモラレス現政権が石油・天然ガスを国有化した。
　死者のうちの８人の遺族は賠償を求めて米フロリダ州でサンチェス元大統領（８７）とサンチェス元国防相（５８）を相手取り民事法廷に提訴した。
＝以上は前置き＝
　フロリダ州フォート・ローダーデイルの民事法廷は３月５日審理を開始。陪審員団は４月２日、元大統領ら両人が「法律外処刑」で有罪と判断、法廷は８人の遺族に計１０００万ドルの賠償金支払いを命じた。両人は控訴する見込み。
　外国の大統領経験者が米国で、民事とはいえ人道裁判で有罪判決を受けたのは初めてとされる。
　モラレス現ボリビア政権のアルフレド・ラダ大統領府相は４月３日、判決を評価し、「この問題は両サンチェスのボリビアへの身柄引き渡しまでは終わらない」と表明した。
　
　話は遡るが、サンチェス大統領が逃亡した２００３年１０月、副大統領だったカルロス・メサが暫定大統領となり、０５年末の大統領選挙で左翼・社会主義運動（MAS）候補で、コカ葉栽培農民組合連合を率いるアイマラ民族のエボ・モラレスが当選した。
　０６年初め就任したモラレス（５８）は新憲法制定を挟んで３選を重ね、今日まで１２年余り政権を維持してきた。
　現行憲法は大統領連続再選を２選までしか認めていない。このためモラレスは再選回数を無制限にする憲法改正を求めて１６年２月国民投票を実施したが、僅差で敗北した。
　だがモラレスは１９年の次期大統領選挙への出馬を諦めず、最高裁を動かして１７年１２月、「無制限再選可能」との判断を強引に勝ち取った。
　しかしながら長期政権は飽きられ、支持率５０～６０％を常時維持していたモラレスは現在、支持率が２５％程度に低迷している。
　このため、１８７９年にチリに仕掛けられた太平洋戦争で失った太平洋岸領土（現チリ・アントファガスタ州）の奪回（「海への出口」闘争）を選挙運動の中心に据え、ナショナリズムを煽り支持率を上げようとしている。

ペルー政府が米州首脳会議からベネズエラ大統領を排除

　ペルーの首都リマで４月１３、１４両日、第８回米州首脳会議が開催されるが、同国政府は３日、ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領への招待状を撤回すると発表した。
　理由を、５月２０日実施のベネズエラ大統領選挙が「民主的に実施される保障がない」としている。マドゥーロは再選を目指し出馬している。
　ペルーのPPクチンスキ前大統領は３月、親米・反ベネズエラのラ米保守・右翼諸国が形成する「リマグループ」（グリマ）と協議し、マドゥーロを招待しない方針を表明していた。
　だが、クチンスキは同月下旬、汚職容疑絡みの醜聞事件発覚で辞任。マルティン・ビスカラ新大統領があらためて招待撤回を確認した。
　ビスカラはこの日（３日）、リマで米州諸国機構（OEA、加盟３４か国）のルイス・アルマグロ事務総長と会談している。アルマグロは反マドゥーロの急先鋒。
　ベネズエラ政府は、招待撤回に激しく反発している。ボリビアのエボ・モラレス大統領は、マドゥーロ招待撤回理由を「内政干渉」と批判している。
　この首脳会議はOEA加盟諸国が３年ごとに開く。前回のパナマ会議には、ケネディ米政権の主導でOEAを１９６２年に追放されたまま復帰していない社会主義キューバのラウール・カストロ国家評議会議長（国家元首）が初めて出席、当時のバラク・オバマ米大統領と会談した。
　ラウール議長はリマ会議に出席する意向。だがベネズエラから供給されている原油が極めて重要なキューバであり、マドゥーロへの招待撤回はラウールの立場を微妙にする。
　ラウールは４月１９日、議長職を離れるため、大統領級の首脳会議への出席は最後となる。出席すれば、関係が冷え込んでいるトランプとどのような出会いになるか、関心を集めている。
　一方、米州首脳会議に初めて出席するドナルド・トランプ米大統領は、ラ米で支持率１６％と人気がない。「傲慢横柄強圧的」と受け止められているからだ。
　ラ米情勢に無知なトランプは独自のラ米政策を持たず、反革命亡命キューバ人系右翼マルコ・ルビオ共和党上院議員らの入れ知恵でベネズエラやキューバへの締め付けを強化している。
　トランプ政権は既に何度か公式、非公式にラ米に「ベネズエラ問題解決の軍事的選択肢を排除しない」と」働きかけているが、その都度、ラ米側から拒否された。
　アルマグロOEA総長と並ぶ反マドゥーロの急先鋒で右翼のマウリシオ・マクリ亜国大統領は、首脳会議で「ベネズエラ問題」を取り上げると表明しているが、これにトランプが乗って不用意・半可通な発言をすれば、会議は紛糾するだろう。
　会議の議題の一つは、汚職問題。クチンスキ秘前大統領は、ブラジルの建設会社オデブレシ（オデブレヒト）から賄賂を受け取った嫌疑がかけられている。
　　

コスタ・リカ次期大統領は３８歳のカルロス・アルバラード=ケサーダ

　「反・反米主義」で保守的な中米コスタ・リカ（ＣＲ）で４月１日、大統領選挙決選投票が実施され、政権党・市民行動党（ＰＡＣ）候補カルロス・アルバラード＝ケサーダ（ＣＡＱ、３８）が得票率６１％（１２０万票）で当選した。５月８日就任する。任期は４年。
　大統領選挙第１回投票は２月４日実施、ＣＡＱと、野党・国家再建党（ＰＲＮ）のファブリシオ・アルバラード＝ムニョス（ＦＡＭ、４３）がそれぞれ上位１、２位となって、決選に進出した。
　ＣＡＱは、ルイス＝ギジェルモ・ソリース現大統領の政権で労働・社会福祉相を務めたが、本業は作家。さまざまな社会問題が争点で、同性婚合法化問題がその中心だったが、ＣＡＱは同性婚支持を訴えていた。
　ＴＶジャーナリストで宗教歌手の対立候補ＦＡＭは保守色の濃い福音派牧師で、同性婚や堕胎に強く反対していた。得票率は３９％（８２万票）だった。
　若い候補同士の勝敗を分けたのは、ＣＡＱの閣僚経験だった。ＣＡＱはまた米企業に３年間勤務したことがあり、財界にも受けがいいのが幸いした。
　ＣＡＱ次期大統領の傍らで副大統領（やはり選挙で当選）を務めるのは、国会議員経験の豊かな黒人女性エプシー・カンベル。この国の正副大統領のいずれかに黒人市民が就くのは初めて。
　白人市民が多数派で、長らく白人優位主義が支配し、今もそれが残存するＣＲでは画期的。バラク・オバマ前米大統領出現の影響があるとの見方が流れている。