米州諸国機構（OEA）の反マドゥーロ陣営「リマグループ」がベネズエラに２０日の大統領選挙中止を「最後通牒」として要求▼背後に「軍事的選択肢」含むトランプ米政権の影▼ALBAが米政権による不安定化工作を糾弾▼ベネズエラでは選挙態勢整う

　ベネズエラのニコラース・マドゥーロ大統領の再選を阻止し、マドゥーロ政権打倒を目指す米州諸国で構成する「リマグループ」（グルーポ・デ・リマ＝グリマ）は５月１４日、ベネズエラ政府に対し、２０日実施の大統領選挙を「合法性に欠ける」として中止を要求した。

　グリマはメキシコ市での外相・蔵相会合でベネズエラ問題を話し合い、「これが最後の申し入れだ」として選挙中止を要求した。
　米国が強大な影響力を持つ米州諸国機構（OEA、３４カ国加盟）の保守・右翼陣営は、重要決定が全会一致制のため、VEN締め付け決議にことごとく失敗。そこで反マドゥーロ有志連合としてグリマを結成した。リマ市で結成されたため、グリマと呼ばれる。

　米政府は、反マドゥーロ有志連合の決議を受けてベネズエラに軍事侵攻する選択肢を重視している。マイアミに司令部を置く米南方軍の侵攻作戦計画が暴露されたばかりだ。

　加墨グアテマラ・ホンジュラスCR巴コロンビア秘智パラグアイ亜伯ガイアナ・セントルシーアの１４カ国が加盟。米国は意識的に黒子として根回し役に回っている。
　セントルシーアは、ベネズエラが盟主の「我らのアメリカ・ボリバリアーナ同盟ー人民通商条約」（ALBA-TCP、通称ALBA＝米州ボリバリアーナ同盟）にも加盟しており、ベネズエラ政府にとり「情報源」になりうる立場にある。
　域外からは、マリアーノ・ラホーイ右翼政権のスペインがオブザーバー的立場でグリマ会合に参加することがある。１４日には参加した。

　キューバ以外の３４カ国が加盟するOEAでグリマに加盟していないのは、「形式的不参加」の米国と、エル・サルバドール、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国（RD）、ベネズエラ、エクアドール、ボリビア、ウルグアイ、スリナム、およびジャマイカ、TTなどカリブ英連邦１０カ国。

　構図化すれば、マドゥーロ政権をめぐる米州地図は、反対派がグリマ１４カ国＋米国、非反対派が１９カ国＋キューバということになる。グリマのセントルシーアは「鵺的存在」だ。

　一方、ALBAのダビー・チョケウアンカ事務局長（前ボリビア外相）は１４日ハバナで、「LAC（ラ米カリブ）のベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、キューバなど進歩主義政権に対する米政府の内政干渉は受け入れられない」と、米政府を糾弾した。
　「進歩主義諸政権の社会政策を不安定化させようとしているトランプ米政権の国際十字軍は到底受け入れられない」とも述べ、グリマを暗に非難した。

　ニカラグア国家選挙理事会（CNE）のティビサイ・ルセーナ理事長は１４日カラカスで記者会見し、「選挙態勢は整った」とし、全国１万４６３８投票所（３万４１４３投票箱）の用意が完了したことを明らかにした。
　理事長はまた、保守・右翼野党連合（旧MUD）などが棄権を呼び掛けているのに触れ、「違法行為であり、逮捕を含め取り締まる」と警告した。

トランプ米政権がラ米諸国を巻き込んでベネズエラに軍事介入を準備か▼アルゼンチン人ジャーナリストが米南方軍の侵攻計画を基に暴露▼筋書きは「２０日のVEN大統領選挙前に攪乱工作、選挙後に周辺諸国から軍事介入」▼ニカラグア各地で略奪続く

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は５月１３日、トランプ米政権と米州諸国機構（OEA）の（米国寄り）加盟諸国は、２０日のべネズエラ大統領選挙前にマスメディアの宣伝作戦と並行してベネズエラで暴力活動を起こす不安定化計画を実施しようとしている、と非難。コロンビアのトゥマコに米軍部隊が集結していると、懸念を表明した。

　米国および同調諸国は選挙でニコラース・マドゥーロ現大統領が再選された場合、ベネズエラに軍事介入する計画だ、ともモラレス大統領は指摘した。

　ボリビア大統領の発言は、亜国人女性ジャーナリスト、ステラ・カロ―ニが１３日、亜国紙ディアリオ・コンテキスト、ベネズエラのウルティマス・ノティシアス紙などに掲載された署名記事で暴露した「対VEN侵攻計画」を踏まえている。

　カロ―ニは、米南方軍司令官カート・ティッド海軍大将がまとめた機密文書を引用し、米軍が軍事介入する場合、パナマ、コロンビア、ブラジル、ガイアナのVEN周辺諸国が拠点となり、亜国など反マドゥーロ政権諸国が介入を支援する、と指摘した。

　また同文書には、「トランプ政権にとり、民主と安全保障に関する姿勢を示す最初の機会となろう」と記されているという。カロ―二は、「米国はチャベス主義を決定的に叩き潰そうと狙っている」と警告している。

　この「ティッド計画」は、マイク・ペンス米副大統領の「失敗国家（VEN）に国境はない」「ｖENのOEA加盟資格を停止させよう」、JMサントス・コロンビア大統領の「近くVENで政権が交代する」などの不穏な発言の基にもなっている。

　OEAから追放したうえでOEA諸国と「有志連合」を組んで軍事侵攻するのが、米国の常套手段。１９６２年、米国はキューバに対し、これをやろうとしてソ連に察知され、結果として核ミサイル危機に陥った。６５年のドミニカ共和国内紛にも同じ方式で軍事侵攻した。

　一方、ホルヘ・アレアサVEN外相は１３日、VEN選挙を認めないと表明している欧州や米州の国々に対し、「VENに敬意を表してほしい」と訴えた。
　VEN政権党PSUVのディオスダード・カべージョ副党首は同日、「MUD（野党連合）が棄権を訴えているのは選挙で勝てないからだ」と指摘。「国会は有名無実化しており、選挙後、国会議員資格を無効にする」と述べた。

　ヘスース・トレアルバ元MUD代表は１３日、「MUDは分裂したのではなく消滅した」と明言。選挙後の再結集の備えるべく相互非難などを控えようと、旧MUD加盟会派に呼び掛けた。
　トレアルバはまた、同陣営が棄権でなく結集して投票すれば、ヘンリー・ファルコン野党候補がマドゥーロに勝つ、とも断言した。

　マドリードでは１３日、マリアーノ・ラホーイ西首相とサントス・コロンビア大統領が会談、「VENの重大事態は民主的に解決すべきだ」という立場で一致した。これは米軍介入の可能性をカモフラージュする意図的発言、とも受け取られている。
　VEN周辺情勢の混乱は、２０１６年度ノーベル平和賞受賞者であるサントスが、米国などともにマドゥーロ政権打倒工作に走ったことにも起因する。

　ベネズエラ原油は１１日、１ｂ＝６６・５７米ドル。

▼ニカラグア各地で略奪頻発

　反政府活動が激化しているニカラグアの首都マナグア、チナンデ―ガ、ボアコ、グラナーダ、レオン、マサヤの６都市で５月１３日、スーパーマーケットなど商店が略奪された。

　被害の出ていない店の店主側は略奪に備え、棍棒、山刀（マチェテ）などで自衛している。警察は、暴徒が政権党支持派である場合、略奪を黙認しがちだという。
　

ニカラグアでオルテガ政権と反政府勢力が対話開始で合意▼政権がカトリック教会の仲介条件を呑む▼こじれれば反政府行動再燃か▼メキシコで候補１９人殺害さる▼ベネズエラ大統領選挙は野党２候補の一本化が鍵

　ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領と、その夫人ロサリオ・ムリージョ副大統領は５月１１日、同国カトリック司教会議（CEN）が前日提示していた「対話開始のための４条件」を受諾した、と発表した。

　先月から首都マナグアをはじめ全国各地で、大学生、市民団体などによる反政府行動が続いており、非公式集計で１１日までに「４９人以上６３人以下」が死亡している。経団連（COSEP）は、連続３期の長期支配を続けるオルテガ政権に対する反対行動を支持している。

　レオポルド・ブレネス枢機卿が率いるCENは１０日、①米州諸国機構（OEA）の米州人権委員会（CIDH）による４月以来の一連の事件における死傷者・弾圧状況・直接加害者特定などの調査実施②政府系準軍部隊の解体③弾圧の即時停止④政府による人権尊重に基づく対話意志表明ーの４条件を提示。１４日までに回答するよう求めていた。
　政府の条件受諾を受けて、「４月１９日学生運動」（M１９A）、COSEP、市民団体などは１１日、対話参加を表明した。

   陸軍も１１日「市民弾圧には関与しない」と、「中立的立場」を表明。「対話でしか問題は解決しない」として、政府と反政府勢力の対話を支持した。

　だが同日、マサヤ県ラ・コンセプシオン市の市庁舎が放火・破壊され、政権党FSLNの会合所も略奪された。国立自治大学（UNAN）、ニカラグア工科大学（UPOLI）の学生ら計２人も銃撃されるなどして死亡し、不穏な空気が依然支配している。
　オルテガ政権筋は、今回の反政府騒乱状況が昨年４～６月ベネズエラで続いた反政府街頭暴力運動に酷似しているとし、米国など外部勢力の関与の可能性を指摘している。

　だが同政権が重大局面に直面しているのは事実。１４日以降に始まる対話がこじれれば、騒乱状況が再燃するのは疑いない。内外の反政府勢力は現状を、オルテガ政権打倒の一大好機と捉えているからだ。

▼メキシコで候補者１９人殺される

　７月１日の大統領選挙、下院議員・市長選挙などを前に選挙戦が展開されているメキシコ・グアナフアト州アパセオエルアルト市で５月１１日、野党「国家刷新運動」（ARENA）の市長候補ホセ・アギーレが遊説中、銃弾６発を撃ち込まれて即死した。

　これで前哨戦が始まった昨年９月以来、出馬予定者および候補が計１９人殺害されたことになる。内訳は政権党PRIと野党PRD各５人、MORENAと前政権党PAN各３人、緑の党など３会派各１人。
　うちアギーレ候補を含む４人は、今月４日以降、メヒコ、チウアウア、ゲレロ、グアナフアトの各州で殺害された。

　MORENAはPRDから分派した中道左翼および左翼勢力の政党で、大統領選挙の最有力候補AMLO(アムロ)が党首を務めている。

▼ベネズエラ大統領選挙は野党候補統一が鍵

　５月２０日実施の大統領選挙の最新の支持率調査では、政権党PSUVなどの「祖国拡大戦線」（FAP）候補ニコラース・マドゥーロ現大統領が４８・４％で最有力。
　２番手は３３・３％の「進歩主義前哨」（AP）など野党３党候補ヘンリー・ファルコン前ララ州知事。

　３位は、「変化への希望」候補のハビエル・ベルトゥッチ福音派牧師で１１・７％。２、３位の両候補の支持率を合わせれば４８％で、マドゥーロと拮抗する。このためファルコンは野党候補統一を呼び掛けているが、ベルトゥッチは１１日現在拒否している。

　別の調査では、マドゥーロ５１％、ファルコン２８％、ベルトゥッチ１６％。これも野党両候補を一本化すれば５１％対４４％で、接戦になりうる。
　親米派で保守性の強いベルトゥッチがファルコンを嫌うのは、同候補がかつてチャベス派で、マドゥーロ体制に対し是々非々主義を貫いていたことなどによる。　

ハバナでのCEPAL(国連ラ米・カリブ経済委員会)総会が閉会▼「２０３０アジェンダ」、「SDGｓ」などを討議▼キューバ議長が「不平等文化」撲滅を呼び掛け▼ALBA外相会議がベネズエラとニカラグアへの支持・連帯を表明▼コロンビア大統領はベネズエラを酷評

　国連ラ米カリブ経済委員会（CEPAL）は５月８～１１日、ハバナで第３７回総会を開催、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」、同開発目標（SDGｓ）や、LAC（ラ米・カリブ）域内の不平等是正などを討議し、閉会した。

　キューバは向こう２年間、CEPAL議長国を務める。CEPAL下部機関である「南南協力委員会」と「LAC諸国持続的開発フォーラム」の議長も務める。
　会議には各国・地域の経済関係閣僚のほか、ラ米から玖、ベネズエラ、ボリビア、エクアドールなどの外相も出席。ボリビアのフェルナンド・ウアナクニ外相は、「市場全球化や多国籍企業の関与拡大が進む今、国家の立場強化が不可欠だ」と強調した。

　８日の開会式にアントニオ・グテレス国連事務総長らと共に出席したミゲル・ディアスカネル玖国家評議会議長は開会演説で、「域内の不平等文化を変えるのが重要だ」と指摘した。
　同議長は、「不平等は植民地時代に根差し、特に先住民族、アフリカ系、子供、女性に影響を及ぼした」とし、「帝国主義、新自由主義、および多国籍企業に有利なマクロ経済政策に起因する」と分析。「多国籍企業は、人種、国別、都会と農村などの差別を深刻化した」とも述べた。

　また、「我らのアメリカ（LAC）は統合に向けてCELAC（ラ米・カリブ諸国共同体）を結成した。その２０１４年のハバナ首脳会議はLAC平和地域化宣言を採択した。平和なしに発展はなく、発展なくして平和はない」と明言した。

　さらに議長は、「メディア独占が進行、それを通じて（特定諸国・勢力が）消費主義、我々の実情とかけ離れた意思や価値観を押し付けている状況を考察すべきだ」と語った。
　議長は「少数者の富裕より多数者の福利を」とのホセ・マルティの言葉を引用しつつ、LAC統合、連帯、経済開発に取り組んでいきたいと述べ、演説を締めくくった。

　会議最終日の１１日、米州ボリバリアーナ同盟（ALBA）加盟９カ国の外相らは会合。「ラ米進歩主義政権に対する内政干渉の攻勢が強まっている」との共通認識を踏まえ、べネズエラとニカラグアへの連帯を表明。米政府がモンロー教義を「再活性化」させているのを糾弾した。

　一方、ハンガリー訪問中のJMサントス・コロンビア大統領は１１日ブダペストで、「我々（反マドゥーロVEN政権諸国）は、２０日のVEN大統領選挙もその結果も認めない。早期政権交代のため圧力をかけている」と述べた。

　サントスはまた、「VENでは政権交代があるだろう。それが早くきて、VEN経済が良い政権の下で早急に回復するのを期待する」と語り、「世界最大の原油埋蔵量をもちながら国民が飢え、難民がコロンビアに６６万人も来ている。原因はVEN政権の腐敗と悪政だ」と非難した。

　サントスの「選挙を認めない」と「政権交代」に触れた発言は、選挙でニコラース・マドゥーロ大統領が再選された場合、トランプ米政権が一方的軍事介入に踏み切る可能性を示唆したとも受け取られ、ベネズエラやALBAに懸念が広がっている。　
　　

ガイゼル旧ブラジル軍政が「危険分子」の法律外処刑を密かに決定▼当時のコルビーCIA長官からキッシンジャー国務長官に宛てた文書で確認さる▼伯軍政暗部への米政府の関与がまたも明るみに

　旧ブラジル軍政が「反体制危険分子」の非合法処刑を公認していたことがこのほど米政府文書によって確認され、ブラジル社会で非難を巻き起こしている。

　ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）のマティアス・スペクトル教授（国際関係）は５月１０日、米国務省が２０１５年に公開していた機密文書を分析していたところ、１９７４～７９年のエルネスト・ガイゼル軍政期に「危険分子の法律外処刑」が継続決定され実施されていたことが判明した、と明らかにした。

　それによると、CIA長官ウィリアム・コルビー（当時）はヘンリー・キッシンジャー国務長官（同）への７４年４月１１付覚書で、次の事実を報告している。

　ガイゼル軍政大統領は就任直後の７４年３月３０日、国家情報局（SNI）長官ジョアン・フィゲイレド（次の軍政大統領）、陸軍諜報局（CIE）のミルトン・デ・ソウザ前長官および、コンフィシオ・アヴェリーノ新長官と会談した。
　メディシ前軍政下でCIE長官だったソウザは、「危険分子」１０４人を法律外処刑した、と語り、ガイゼル軍政も同様にすべきだと進言した。ガイゼルは「明るみに出れば重大な問題になるため考える時間が欲しい」とその場を引き取った。

　だがガイゼルは２日後の４月１日、フィゲイレドSNI長官と会談、法律外処刑を継続することを決定した。フィゲイレドは決定を受けて、「危険分子」処刑を（CIEに）命じた。米政府は、決定と命令を黙認していたことになる。

　ガイゼルは７４年９月ブラジリアで、田中角栄首相と会談、関係強化で合意している。後継のフィゲイレドは１９７９～８５年、軍政最後の大統領を務めた。
　ルセーフ前政権期の「真実委員会」は２０１２年、軍政期に４３４人が法律外処刑されるか「行方不明処理」されたと報告している。

　１９８５年の民政移管から３３年、軍政期（１９６４～８５）の「将軍たちの人道犯罪」の多くをCIAがいち早く把握していた事実が次々に明るみに出つつある。
　キッシンジャーこそ、南米極右軍政諸国を左翼相互抹殺協力作戦（コンドル作戦）に導いた黒幕だった。ラ米では、ノーベル平和賞さえもらったキッシンジャーへの評価は決して高くない。
　日米関係にしか目がない日本人の米国研究者の多くはキッシンジャーを極めて高く評価しているが、そんな「異常な見方」をラ米知識人は冷ややかに見ている。

コロンビア政府とゲリラELNとの和平交渉はハバナできょう再開▼サントス大統領は８月の任期切れまでには最終合意は困難との見方示す▼新たな停戦合意が鍵▼今月２７日にはコロンビア大統領選挙

　コロンビア政府とゲリラ組織「民族解放軍」（ELN、兵力１５００～２０００人）の和平交渉第５段階は５月１０日、ハバナで再開した。
　交渉仲介国キューバのイバン・モラ代表は、２０１４年１月ハバナで開かれた第２回CELAC（ラ米・カリブ諸国共同体）首脳会議で、LAC（ラ米・カリブ）を平和地域にするという決議が採択されたことに触れ、和平合意達成に期待を表した。

　JMサントス大統領は滞在中のベルリンで、次期政権が発足する８月７日までに和平最終合意に達するのは困難との見通しを明らかにしながらも、「次期政権に良い道筋を残してあげたい」と、ハバナ交渉の進展に期待を表した。

　ELN首席代表のパブロ・ベルトゥラーンは、今年１月に終わった第１回停戦に次ぐ第２の、だが「堅固な停戦に漕ぎ着けたい」と表明。だが同代表は、２０１６年１１月にFARCと和平合意した政府がその後、「合意事項を誠実に遂行していないことにELNは懸念を抱いている」とも口にした。

　コロンビアでは今月２７日、大統領選挙が、６月１７日に決選投票がそれそれ実施される。世論調査では、極右アルバロ・ウリーベ前大統領の子飼いイバン・ドゥケ候補が決選で勝つ公算が大きいと見られている。
　ベルトゥラーン代表は９日ハバナで、「選挙結果が気になる」と述べたが、「しかし和平交渉は選挙の争点ではない」と指摘した。

　コロンビア政府のグスタボ・ベル首席代表も、新たな停戦を実施し、サントス政権末期までに最終合意に到達したい意志を表明した。コロンビアでは緑の党、民主軸、進歩主義党、自由党など中道・中道左翼陣営が和平交渉支持を打ち出している。

　この和平交渉は１７年２月に赤道国首都キトで始まったが、同年５月就任したレニーン・モレーノ赤大統領は先月、和平仲介国（交渉場所提供国）であることを止めた。
　その結果、新たな貸座敷はFARC和平で実績のあるキューバと決まった。ELNはかつて、チェ・ゲバラの革命思想に共鳴するゲバリスト路線をとっていた。

トランプ米政権がマドゥーロ・ベネズエラ政権打倒圧力を倍加▼米州諸国機構にVEN加盟資格停止を働きかけ▼コスタ・リカのアルバラード新大統領が就任▼アルゼンチンがIMFに融資要請

　トランプ米政権のベネズエラ政権打倒圧力が倍加している。ニキ・ヘイリー米国連大使は５月８日、米州諸国の外交官、企業家を前に、「ニコラース・マドゥーロ（VEN大統領）が辞めるまで圧力をかけ続けよう。ラ米全諸国民の安全のためにマドゥーロは去るべきだ」と訴えた。
　同大使は、「具体策はないが、圧力をかけるのを止めてはならない。米州地域（の広範な協力）に懸かっている。説得や対話を呼び掛けるべき時は既にすぎている」とも述べた。

　この会合は、米州諸国の財界を中心に１９６５年デイヴィド・ロックフェラーによって結成された「米州理事会」の主催により米国務省内で開かれた第４８回米州会議。ヘイリーはまた、「内破」（内側から崩壊すること）はVENだけでなくニカラグアでも始まっている、と指摘した。

　一方、マイク・ペンス米副大統領は８日、米州諸国機構（OEA）ワシントン本部でのOEA大使会議で演説、「米国は手をこまねいてはいない。ベネズエラは自由になる。失敗国家に国境はない」と強調。当事国VENと米国および非加盟のキューバを除く加盟３２カ国に、「ベネズエラのOEA加盟資格停止」に踏み切るよう促した。

　これに対し、VEN外務省は８日カラカスで声明を発表、「覇権主義者の冷笑・傲慢」と米政府を糾弾した。
　特にペンスが「国境はない」と乱暴な言葉を吐いたのは、VENに軍事侵攻したいがラ米側から反対され欲求不満気味の米政府の苛立ちを象徴している。今月２０日にマドゥーロ再選が有力視されているVEN大統領選挙が迫っているため、米国は内政干渉を激化させている。

　トランプ政権はVEN、キューバ、ニカラグアの３国をひとまとめにして敵視している。同３国は、特にイランを敵視する米政権がイラン核合意から８日離脱したこともあり、警戒心を強めている。

▼コスタ・リカ新大統領が就任

　４月１日の大統領選挙決選で勝ったカルロス・アルバラード（３８）が５月８日就任した。任期は４年。ルイス・ソリース前大統領に続く市民行動党（PAC）の政権。
　新大統領は首都サンホセの「民主・国軍廃止広場」での就任演説で、教育、国庫、治安を優先政策として掲げた。特に歳出削減の可能性を示唆した。

　今年は１９４８年４月、故ホセ・フィゲレス（元大統領）率いる反乱軍が内乱を起こし政府軍を打倒、執政評議会を設立した７０周年。同年１２月初め評議会議長のフィゲレスは国軍廃止を柱とする新憲法を発布した。就任式のあった広場の名前は、この史実に由来する。

　就任式にはエクアドール、ボリビア、エル・サルバドール、グアテマラ、パナマ、ドミニカ共和国の各大統領、キューバ副議長（イネース・チャプマン）、コロンビア副大統領、ベネズエラ外相、蘭領アルバ首相らが出席した。

　５月１日に就任した新下院議長カロリーナ・イダルゴも３５歳で、若い女性。政権党PACは下院定数５７のうち１０議席しか保有しておらず、国会での野党の協力が欠かせない。

▼亜国がIMFに融資要請

　アルゼンチン政府は５月８日、通貨ペソが米ドルに対し安値に陥っているため、国際通貨基金（IMF）に融資要請、近くワシントンで交渉が始まる。

　亜国としては、IMF や米政府の介入を拒否したキルチネル夫妻３期１２年を入れ１５年ぶりのIMFへの接近。施政３年目にあるマクリ新自由主義・右翼政権は来年末に大統領選挙を控え、経済回復に躍起だ。