ブラジルの軍事クーデターから半世紀

　ブラジルのジョアン・ゴラール大統領の民主政権が軍事クーデターで１９６４年３月３１日倒されてから半世紀が過ぎた。東西冷戦のさなか、ラ米を「軍政時代」に導いた最初のゴルペだった。背後には米政府の意図があった。日本は東京五輪大会を控え、国中が浮かれていた時期だった。

　ゴラールは、長らく監視下に置かれていたが、亜国政権に１９７３年復帰したフアン・ペロン大統領の招きで亜国に亡命した。だが同大統領の死後の７６年、亜伯両国軍政の連携による「コンドル作戦」によって、亜国メルセデスで暗殺された。

　ヂウマ・ルセフ現大統領は、ゲリラ活動に参加し逮捕され拷問された経験の持ち主だが、２０１２年に「国家真実委員会」を設置し、軍政時代（１９６４～８５年）の人道犯罪の実態究明に努めてきた。

　亜国、ウルグアイ、チレで軍政犯罪の解明と軍部元高官断罪が続く一方で、恩赦法と軍部の発言力に阻まれて解明が進展していなかったブラジルの状況を変えるためだった。

　ゴルペ５０周年を前に最近開かれたリオデジャネイロ州真実委員会で、軍政期に陸軍大佐だったパウロ・マリャンイス（７６）は証言し、拷問や殺害の恐るべき実態を語った。

　それによると、「拷問は真実を引き出すための手段」として正当化されていた。殺したゲリラや左翼の遺体は、身元判明を不可能にするため歯を破壊し、手を切り取った。死体は腹を裂いて浮き上がらないようにした上で、袋に入れてリオ州山岳地帯の川に投棄した、という。

　リオ州内ペトロ－ポリス市の邸宅を「死の館」とし、ここを陸軍情報部は１９７１～７８年、拷問・殺害所として使用していた。元大佐は約４０人の殺害に関与した疑いが持たれているが、「後悔していない」と述べた、という。
　

キューバで新外資法が成立。

　クーバ人民権力全国会議（国会）は３月２９日、新外資法を全会一致で採択した。官報掲載９０日後に発効する。１９９５年９月発効の現行法に替わる。

　クーバ政府は年率７％の経済成長を目指しているが、それには年間２０～２５億ドルの外資導入が必要。

　新法では、外国企業は８年間の払税猶予期間後、純益の１５％を支払う。天然資源開発の場合は、５０％まで拡大される可能性がある。

　政府は２０１１年４月の第６回共産党大会で、経済・社会改革路線を正式に決めた。経済・社会の構造的改革には外国からの資金導入が不可欠とされる。

　外資受け入れの場としては、ハバナ西方４５ｋｍにあるマリエル経済特区が脚光を浴びている。今年１月末、埠頭の一部が完成した。

　経済の構造的問題の一つは、食糧を年間２０億ドル前後輸入していること。政府は、国有地を耕作希望者に長期間貸与して増産を図るなど、躍起となっている。

　主食は米だが、現在、ブラジル南リオグランデ州政府との協力で、米作技術者を養成している。

ローマ法王庁がベネズエラ問題で仲介を申し出

　ローマ法王庁は３月２９日、ベネスエラ政府に対する反政府勢力の抗争を終わらせるため仲介する用意がある、と発表した。

　これは、南米諸国連合（ウナスール）外相団が２５、２６両日カラカスで全当事者から事情聴取した後、野党連合ＭＵＤから、もっと中立的な仲介者が必要だとの意見が出るなど、新たな仲介者を望む世論があるのを受けての発表である。

　外相団は２７日、「民主体制を断固支持する。いかなる憲政秩序破壊行為をも糾弾する」とする２６日付声明を発表している。非公式情報によると、今後、ブラジル、エクアドール、コロンビア３国外相が委員会を組んで、ベネスエラ問題に対応する。

　一方、メヒコのメアデ、ベネスエラのハウアの両外相は２７日カラカスで会談した。メアデは記者発表で、「ラ米は民主制度を守るべきだ。暴力には反対する。対話が唯一の解決手段だ」と強調した。

　２月からの一連の街頭破壊活動絡みの死者は、２９日現在３９人に達している。負傷者は５６０人を超えた。

　殺傷や破壊活動の現行犯ないし容疑で約１７０人が逮捕されている。反政府派は、自派の逮捕者の無条件釈放を対話の条件にしている。このような「無処罰主義」が事件の背後にあり、暴力の連鎖を断ち切りにくくしている。　

季刊誌『トランジット』がカリブ海特集

　豪華季刊誌『トランジット』第２４号（講談社）が出た。「美しきカリブの海へ」と題したカリブ海特集で、クーバ、ジャマイカ、アイチ、ラ・ドミニカーナなどの魅力的な写真と文が詰まっている。

　私は、インタビューを受けたが、「キューバ革命からキューバ危機へ」という項目で幾つか発言が紹介されている。

　旅行者には興味深い「永久保存版」である。

国連総会でのｸﾘﾐｱ･ﾛｼｱ併合糾弾投票でﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ割れる

　国連総会は３月２７日、ロシアのクリミア併合を違法とする決議案を賛成１００、反対１１、棄権５８で可決した。この投票でラ米諸国は３グルーポに割れた。

　賛成したのは、太平洋同盟（ＡＰ）のチレ、ペルー、コロンビア、メヒコ、コスタ・リーカ、および中米・カリブのパナマ、オンドゥーラス、グアテマラ、ラ・ドミニカーナ、アイチの計１０カ国。

　反対は、米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）のベネスエラ、クーバ、ボリビア、ニカラグアの４カ国。クーバはかつてソ連の同盟国だった。ベネスエラが現在ロシアの同盟国、ニカラグアはロシアから経済援助を受けている。ボリビアは反米の立場からロシアを支持した。

　棄権したのは、南部共同市場（メルコスール）のブラジル、アルヘンティーナ、ウルグアイ、パラグアイ、およびエクアドールとエル・サルバドール（ＥＳ）の計６カ国。ブラジルは、ロシアとはＢＲＩＣＳを組んでいる。エクアドールはＡＬＢＡ加盟国だが、独自の判断をした。ＥＳは現在、ＦＭＬＮを与党とする中道進歩主義政権だが、６月からＦＭＬＮを基盤とする中道左翼政権が発足する。

　なお、決議案に反対したラ米以外の国は、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、北朝鮮、スーダン、シリア、ジンバブウェ。

パラグアイ労農が２０年ぶりにゼネストを決行

　パラグアイで３月２６日、２０年ぶりにゼネストが実施され、首都アスンシオンをはじめ、全国の主要都市の交通、商業、学校などが麻痺した。主催者側は、労働者の８０～９０％がストライキに同調していると述べた。

　この日は、全国農民連盟（ＦＮＣ）が２０年前から農地改革実施を要求して「農民行進」をする日。統一中央労連（ＣＵＴ）、教組など６つの労連はＦＮＣと連携し、その第２１回農民行進に期日を合わせてゼネストを打った。

　労農の要求は、農地改革実施、最低賃金２５%引き上げ、国有資産民営化を容易にすると批判される官民同盟法（ＡＰＰ、１３年１２月成立）の廃止、大豆栽培など大規模有機農法糾弾、教育改革など。

　新自由主義路線で内外大企業優先政策を採るカルテス政権には、不可能な政策ばかりだ。政府は２月末、労農に諮らずに最低賃金を１０％引き上げ、１８２万グアラニー（約３５０米ドル）とした。労農は評価せず、２５%を要求している。

　ストロエスネル軍事独裁政権が倒れて２５年、超保守・右翼支配層が依然牛耳るこの国も、社会が流動的になり、政治意思を集団行動で表明できるようになった。

南米諸国連合外相団がベネズエラ各界と会談

　南米諸国連合（ウナスール）外相団は３月２５日カラカスで和平醸成活動を開始し、ニコラース・マドゥーロ大統領、平和国民会議（ＣＮＰ）、各宗派教会、野党連合ＭＵＤと会談した。２６日には、反政府活動をしている大学生組織代表、政権党と会談する。

　外相団は、亜国、ブラジル、ウルグアイ、ボリビア、エクアドール、コロンビアの６カ国外相と、ウナスール事務局長アリー・ロドリゲス（ＶＥＮ）で構成されている。

　マドゥーロ大統領はこの日、ゴルペの陰謀に関わった空軍の将軍３人を逮捕したと明らかにしたが、夜になって同３人と極右野党の連絡役の名前を挙げて、陰謀をあらためて非難した。

　大統領によると、２月以来の街頭暴動事件は２５日までに計１万６２７０件に達し、死者３５人となった。

　一方、最高裁は２５日、タチラ州サンクリストーバルのダニエル・セバジョス市長（１９日逮捕）に、市長解任と禁錮１２カ月の実刑を言い渡した。市内のバリケード設置阻止命令に従わなかったため。

　２５日発表の世論調査結果では、「暴力による政治問題解決」に８７％が反対した。７０％が、解決すべき最優先課題に「経済」を挙げた。