2014年3月30日日曜日

キューバで新外資法が成立。

 クーバ人民権力全国会議(国会)は3月29日、新外資法を全会一致で採択した。官報掲載90日後に発効する。1995年9月発効の現行法に替わる。

 クーバ政府は年率7%の経済成長を目指しているが、それには年間20~25億ドルの外資導入が必要。

 新法では、外国企業は8年間の払税猶予期間後、純益の15%を支払う。天然資源開発の場合は、50%まで拡大される可能性がある。

 政府は2011年4月の第6回共産党大会で、経済・社会改革路線を正式に決めた。経済・社会の構造的改革には外国からの資金導入が不可欠とされる。

 外資受け入れの場としては、ハバナ西方45kmにあるマリエル経済特区が脚光を浴びている。今年1月末、埠頭の一部が完成した。

 経済の構造的問題の一つは、食糧を年間20億ドル前後輸入していること。政府は、国有地を耕作希望者に長期間貸与して増産を図るなど、躍起となっている。

 主食は米だが、現在、ブラジル南リオグランデ州政府との協力で、米作技術者を養成している。