クーバ人民権力全国会議（国会）は３月２９日、新外資法を全会一致で採択した。官報掲載９０日後に発効する。１９９５年９月発効の現行法に替わる。
クーバ政府は年率７％の経済成長を目指しているが、それには年間２０～２５億ドルの外資導入が必要。
新法では、外国企業は８年間の払税猶予期間後、純益の１５％を支払う。天然資源開発の場合は、５０％まで拡大される可能性がある。
政府は２０１１年４月の第６回共産党大会で、経済・社会改革路線を正式に決めた。経済・社会の構造的改革には外国からの資金導入が不可欠とされる。
外資受け入れの場としては、ハバナ西方４５ｋｍにあるマリエル経済特区が脚光を浴びている。今年１月末、埠頭の一部が完成した。
経済の構造的問題の一つは、食糧を年間２０億ドル前後輸入していること。政府は、国有地を耕作希望者に長期間貸与して増産を図るなど、躍起となっている。
主食は米だが、現在、ブラジル南リオグランデ州政府との協力で、米作技術者を養成している。
