太平洋同盟（AP、智秘COL墨４ヵ国加盟）は５月２３日、コロンビア（COL）カリ市で第７回首脳会議を開き、６月３０日から域内関税障壁を９０％撤廃することを決めた。
会議はまた、加盟国間の査証廃止を決めた。オブザーバー国コスタ・リーカ(CR)の正式加盟も認めた。CRは２２日COLと自由貿易条約（TLC）を結んだが、これをCR国会が批准した時点でCRのAP加盟が実現する。
会議は新規オブザーバー国として、エクアドール、パラグアイ、エル・サルバドール、オンドゥーラス、ラ・ドミニカーナ、ポルトガル、フランスを認めた。従来のオブザーバー国はCRのほか、ウルグアイ、パナマ、グアテマラ、カナダ、スペイン、豪州、乳国（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）、日本。
首脳会議にはCRとGUAの大統領、カナダとスペインの首相も出席した。GUAのオットー・ペレス＝モリーナ大統領は、GUAもCRのように正式加盟国になりたい、と述べた。
ペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領は、「APは今や世界の最貧地域でなく、最も不平等な地域だ。APと加盟国政府の役割は富の拡大と福利の普遍化だ」と述べた。
APは加盟国およびラ米オブザーバー国を合わせて１３カ国となった。太平洋沿岸国でオブザーバーになっていないのはニカラグアだけ。ラ米でオブザーバー国になっていないのは、ニカラグアおよび、ブラジル、アルヘンティーナ、ボリビア、ベネズエラ、クーバ、ハイチの計７カ国だけだ。
ブッシュ前米政権が０５年実現に失敗した「米州自由貿易地域（ALCA=ｱﾙｶ）」は、ラ米新自由主義の中心機構APによって実現しつつある、との見方がある。
