第２３回イベロアメリカ首脳会議が１０月１８、１９両日パナマ市で開かれた。仏系ハイチを除くラ米１９カ国と西葡アンドーラのイベリア半島３国の２２カ国で構成する会議だが、半数の１１カ国の首脳が欠席し、会議の形骸化と衰退を印象づけた。
会議はまさに、存亡の危機にどう対応するかが中心議題だった。採択された共同声明「パナマ宣言」に、①来年の第２４回会議を墨ベラクルス市で開催②第２５回は２年後に開催③その間の年にはラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）・欧州連合（ＥＵ）首脳会議をもって代替――が打開策として盛り込まれた。
ＣＥＬＡＣ・ＥＵ首脳会議がある今、ラ米はＥＵの窓口としての西葡両国を必要としなくなった。また同両国の経済破綻による影響力の低下もラ米側判断に影響を及ぼしている。会議の盟主スペインは会議事務局経費の６割を負担してきたが、今後は見直される可能性がある。
会議では、イベロアメリカ首脳会議と、ＣＥＬＡＣ、ウナスール、ＡＬＢＡ、ＯＥＡの米州首脳会議など他に１３ある域内首脳会議との統合可能性についても話し合われた。
会議は宣言の他に行動計画と決議を採択した。決議には、ハバナでのコロンビア和平交渉支持、キューバに対する米経済封鎖の解除要求支持、亜国のマルビーナス諸島領有権の主張支持が含まれている。
今会議に南米１０カ国のうちコロンビアとパラグアイを除く８カ国の大統領が欠席した。中米のニカラグア、グアテマラ両国大統領、キューバ国家評議会議長も欠席した。過去２２回のすべてに出席したスペイン国王フアン＝カルロスは、腰部の手術後間もないため欠席した。
