2014年11月25日火曜日

ラ米2大経済機構が統合テーマに初の対話

 チレ首都サンティアゴのガブリエーラ・ミストゥラル文化セントロで11月24日、「AP-メルコスール:地域統合についての対話」と題したセミナリオ(セミナー)が開かれた。チレ政府が主催、サンティアゴにある国連ラ米・カリブ委員会(CEPAL)が協賛した。

 太平洋同盟(AP。チレ、ペルー、コロンビア、メヒコ加盟)と南部共同市場(メルコスール。ブラジル、アルヘンティーナ、ウルグアイ、パラグアイ、ベネスエラ加盟)は合わせて、ラ米域内貿易の80%、国内総生産の80%、外資導入額の80%を占める。

 セミナリオには両機構加盟国の外相、通商担当相、企業家、労組代表らが出席した。LAC(中米・カリブ)代表としてグアテマラも参加した。

 ミチェル・バチェレー智大統領は開会演説で、「多様性を持つからこそ世界に対して堅固さを示すことができる」と述べた。APは市場原理至上主義の新自由主義、メルコス-ルは社会政策重視のポスト新自由主義(改良型新自由主義)で、これまで対話がなかった。バチェレーは両機構の間に橋を懸けようとしている。

 エラルド・ムニョス智外相は閉会演説で、「少なくとも本日、接近不能との神話を取り除いた。統合は選択肢でなく必要性だ。来年1月CELAC(ラ米・カリブ諸国共同体)と中国の首脳会合がある。その時、LACは一体化して臨めるかどうかが重要だ」と指摘した。

 両機構のほかに、ベネスエラ、社会主義クーバなど9カ国が加盟する左翼諸国の相互援助機構「米州ボリバリアーナ同盟」(ALBA)がある。