米両党上院議員５５人の賛同により５月２６日、対玖輸出自由化や米国人の渡玖自由化を求める「２０１７年対玖輸出自由化法」案が上院に提出された。パトリック・リーヒー民主、マイク・エンジ共和の両上議らを中心に法案はまとめられた。
賛同した議員らは、「トランプ政権がオバーマ前政権が始めた対玖歩み寄り政策を維持継続するか否かの試金石になる法案」と指摘する。「過去の玖孤立化政策が成功しなかったため」、この法案提出のような手段が必要と表明している。
ハバナではラウール・カストロ国家評議会議長が２６日、西サハラ独立を目指すサハラウイ・アラブ民主共和国（ＲＡＳＤ）のブラヒム・ガリ大統領と会談した。クーバは一貫して、サハラウイの独立運動を支援してきた。ガリは２４日のエクアドール大統領就任式に出席した。
ラパスでは２６日、エボ・モラレス大統領がミゲル・ディアスカネル玖第１副議長と会談、ラ米での右翼勢力台頭を前に連帯強化で一致した。両首脳は伯亜赤ＶＥＮなどで右翼の攻撃が激化している事態に触れ、特にベネスエラについて「その将来はベネスエラ人民が決めることであり、諸外国は内政に干渉してはならない」と警告した。この２人も赤道国大統領就任式に出席した。
クーバのサンクティ・エスピリトゥ市で２５～２８日「日玖文化週間」が開かれており、両国関係者が行事に参加している。
◎ベネスエラ情勢
コロンビア国境タチラ州のホセ・ビエルマ知事は５月２６日、「反政府右翼勢力は州を統治不能に陥れようと２０日から４日間、準軍部隊と連携し、常軌を逸したテロ、放火、破壊活動を繰り広げたが、州民がそれを許さず彼らを制圧、ＭＵＤ（保守・右翼野党連合）に教訓を与えた」と表明した。
知事はまた、「彼らはタチラ州を首都カラカス攻撃戦略の尖端にしようと謀ったが失敗した。コロンビア準軍部隊とＭＵＤが連携するタチラ州だけに、防衛上、（国軍の治安出動を認める）サモーラ計画が重要だ」と指摘した。
制憲議会（ＡＮＣ）開設過程担当のエリーアス・ハウア教育相は２６日、「ある政府機関は無責任にも推測に基づいて国家警備隊（ＧＮＢ）を攻撃している」と、暗に検察庁を批判。「検察庁に遵法させ、異常事態を前にして動かない検察庁のような事態を避けるためにもＡＮＣ過程は必要だ」と強調した。
ハウアはまた、ＭＵＤの国会議員は「不逮捕特権をいいことにテロリズムを組織しているが、そんな国会を（ＡＮＣで）正さねばならない」と警告した。
一方パナマ政府は２６日、ベネスエラ、コロンビア、ニカラグア３国人の観光査証によるパナマ滞在を従来の１８０日間から９０日間に変更する、と発表した。同３国人の査証取得希望者の来訪目的や前科の有無などを今後は調べるという。
米側発表によると、今年第１四半期のＶＥＮ米貿易は往復４７億ドルで、前年比４５％増し。ベネスエラ側の輸出は３６億ドルで、その９５％は日量７１万バレルの原油だった。ベネスエラ原油は２６日現在１バレル＝４４・８２ドル。
