2013年4月1日月曜日

ラ米諸国が「朝鮮半島緊張」で意思表明


 北朝鮮は米韓合同演習に反発して3月30日、「南北関係の戦争状態突入」を宣言したが、これに対しコロンビア政府は31日、同宣言を1953年の休戦協定違反として非難し、北朝鮮に国連安保理決議尊重と対話を求めた。北朝鮮は「休戦協定は11日以降、白紙化された」と主張している。

 コロンビア軍は朝鮮戦争に国連軍の一員として出兵し、グスタボ・ロハス=ピニージャ将軍(後の軍政大統領)が北朝鮮軍に対する最初の砲撃を命じた。またコロンビアと韓国は自由貿易協定を結んでいる。このような関わりから、コロンビアの朝鮮半島情勢への関心は高い。

 チリ政府は、北朝鮮に戦闘的姿勢を止め対話するよう呼び掛けた。ペルー政府は、重大な懸念を表明し、対話を求めた。エル・サルバドールは北朝鮮を批判し、国際社会に外交行動をとるよう求めた。エクアドール政府は、朝鮮半島に不可避的状況が生じる前に食いとめるべく、対話と和平を訴えた。これらの表明も、ラ米における韓国経済の存在の大きさと無関係ではない。

 一方、ベネズエラ政府は、「軍事演習は緊張を増幅させるだけだ」として、暗に米韓を批判した。ベネズエラは、故ウーゴ・チャベス大統領の下で北朝鮮との関係が緊密化した。