コロンビア外務省高官は５月１４日、「太平洋同盟」（ＡＰ）加盟４カ国はアフリカ・アジア地域で幾つかの大使館を共有することになった、と明らかにした。
コロンビアは在ガーナ大使館を、チリはアルジェリアとモロッコの大使館を、ペルーはヴィエトゥナムの大使館を、メキシコはシンガポールの大使館を、それぞれ提供する。今月２３日カリで開かれる第７回ＡＰ首脳会議で正式に決まる。
ＡＰにはオブザーバー国がウルグアイ、パナマ、コスタ・リーカ（ＣＲ）、グアテマラ、カナダ、スペイン、豪州、乳国、日本の９カ国あり、パラグアイも最近申請した。今首脳会議にはスペイン首相とＣＲ大統領も出席する。
ＡＰはラ米太平洋岸の新自由主義国の機構で、結束してアジア太平洋諸国との関係強化に当たるのが目的。北米自由貿易圏（ＴＬＣＡＮ・ＮＡＦＴＡ）の延長線上にあるが、南部共同市場（メルコスール）や米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）とは一線を画している。
