ハバナで和平交渉をしているコロンビア政府とゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は５月２６日、５項目の中心議題のうち、最も重要な「農地開発」問題に関する合意に達し、合意書に調印した。
和平交渉は昨年１０月に始まり、断続的に続けられてきたが、今月１５日からの第９回会合でようやく第１議題の合意に至った。交渉には両当事者の他、キューバ、ノルウェーの両保障国、ベネズエラ、チリの両立会国の代表も参加している。
今合意は、農地への接近と使用、遊休農地の扱い、土地所有権確定、農地改革用地保護、農村社会開発、農牧生産促進などに関するもの。
６月１１日からの第１０回会合では、第２議題「ゲリラの政治参加」が話し合われる。他の３議題は、「麻薬生産・取引」、「被害者救済」、「武力紛争終結」。さらに「合意事項実施状況検証メカニズム」づくりも話し合われる。
国連をはじめ、国際社会は最初の合意到達を歓迎している。ウリーベ前大統領、大地主らコロンビアの右翼勢力は歓迎していない。
