米国の研究所アトゥランタ・カウンシルは２月１１日、米国人の米玖関係に関する意識調査の結果を発表した。回答者の５６％は両国関係正常化に賛成し、３６％は反対した。
調査は１月７～２２日実施された。全米１０２４人、フロリダ州内６１７人、ラティーノ（ラテン系）５２５人の計２１６６人が回答した。
正常化賛成は、フロリダ州６３％、ラティーノ６２％、クーバ系住民の多い同州マイアミデイドでは６４％だった。
米政府はクーバを「テロリズム支援国家」にしてしているが、６１％はこれに反対している。
米企業のクーバ進出には、６２％が賛成。同州６３％、ラティーノ６５％が賛成だった。
８２％は、米玖共通関心事では当局者同士が話し合うことに賛成した。
民主党と共和党の連邦議員の間では、この調査結果を踏まえて対玖関係変更に関する関心が高まっている。２人の上院議員が１１日、オバーマ政権に対玖経済封鎖解除を促す意見書を提出した。
