ベネズエラのニコラース・マドゥーロ大統領は４月２日、ニューヨークタイムズに「ベネスエラからの平和の呼び掛け」と題して寄稿し、米国民に「<制裁>はベネスエラの貧しい人々を苦しめるだけだ」と述べ、米議会に<制裁>しないよう訴えてほしいと呼び掛けた。
ベネスエラ政府は、米国に<制裁>される理由はないとの立場だ。
大統領は寄稿記事で、「ベネスエラの抗議行動の狙いは、民主的に選ばれた政府を倒すことだ。国際メディアの大部分は、ベネスエラの実情を意図的に歪めて伝えている」と指摘した。
また、「米政府は、抗議行動は平和的だがベネスエラ政府が暴力で弾圧している、と言うが事実でない」とし、「米政府は、かつてベネスエラ人の９９％を排除し、石油の富を独り占めにしていた、米企業を含む富裕な１％の側に立っている」と批判した。
そのうえで、米国民に「真実を見極めて」<制裁>しないよう議会に働きかけるよう訴えた。
米フロリダ州のリック・スコット知事は、州内の反カストロ派クーバ系右翼団体の言い分などを受けて、米議会にベネスエラ<制裁>発動を働きかけている。
同クーバ系は、ベネスエラ政府を弱らせ政権交代を導けば、ベネスエラ原油がクーバに行かなくなり、クーバの社会主義体制が脆弱になる、との立場だ。
一方、エクアドールのリカルド・パティーニョ外相は２日キトで、南米諸国連合（ウナスール）外相団が４月７、８両日、カラカスを訪問する、と発表した。同外相団は３月下旬、カラカスで政府・反政府派双方から意見を聴取し、国内和平への空気を醸成した。
外相団の顔触れは明らかにされていないが、ブラジル、コロンビア、エクアドールの３国外相で構成される委員会が訪問する、との見方がある。
