アルヘンティ－ナで４月６日、マウリシオ・マクリ政権に反対する初の２４時間全国ゼネストが実施された。「亜国労働者センター」（ＣＴＡ）と「労働総同盟」（ＣＧＴ）の２大労連が組織、「スト参加率は９０％」と労連側は評価した。
２０１５年１２月発足したマクリ保守・右翼政権は、新自由主義による緊縮財政政策をとり、労働者解雇、停職、賃下げなどによるインフレ抑制に力を入れている。１２年続いた、労働者重視のペロン派左翼政権が敷いた電気・ガス・電話・自動車道・公共玖通機関などの無料サービスを有料化するなどの対策を講じてきた。
だが昨１６年、インフレは年率４０％。今年の目標は１７％だが、既に２８％に及ぶ兆候が表れている。労働者の購買力は減り、不満が日ごとに高まっている。去年の失業率は８・５％、２５万人が職を失った。
特に教員組合は賃上げを要求し続けてきたが、政府は無視。このほど法廷は、政府に回答するよう命じた。教員組合の闘争が今回のゼネストの引き金の一つとなった。
交通機関、タクシー、航空、学校、銀行、商店、工場、ごみ収集、病院（最小限対応）などがストに応じ、首都ブエノスアイレスは閑散となった。若者や左翼はあちこちで自動車道を遮断した。
これに対し政府は憲兵隊や機動隊を大量に投入、バリケードを除去、ピケラインを崩した。催涙ガスが発射され、数人が逮捕されたり負傷したりした。マクリ政権は昨年２月、法廷命令なしに道路封鎖やピケットを解除できる法令を定め、これを今回発動した。
ストに参加した亜国労働党（ＰＯＡ）のホルヘ・アルタミーラ党首は、「インフレ抑制策と公定歩合引き上げで景気が後退した。インフレはかえって昂進している」と指摘した。
一方、マクリ大統領はこの日、首都で開催中の「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ）ラ米版で演説。パラグアイのオラシオ・カルテス大統領を含むラ米政財界人１１００人が参加している。
労連は「ゼネストに参加していない全国で唯一の場はミニＷＥＦ会場だ」と皮肉った。外国からのフォーラム参加者は、遭遇したゼネストに亜国が直面する問題を垣間見た。
それでもマクリの支持率は４０～５０％台。１日には首都でマクリ支持デモが展開された。
