ベネスエラ政府が４月２６日、ついに米州諸国機構（ＯＥＡ、英語でＯＡＳ）脱退に踏み切った。ＯＥＡ大使会合が同日、ベネスエラの意向に反して、ベネスエラ情勢を話し合う特別外相会議を５月半ば以降、開催することを決めたためである。ベネスエラ情勢は、重大な局面に入った。
ニコラース・マドゥーロ大統領はＯＥＡ決定を受けて、「私は帝国による内政干渉と決別するため巨大な一歩を踏みこんだ」と述べ、脱退決定を発表。これを受けてデルシー・ロドリゲス外相は大統領政庁で、「２７日に脱退手続きを開始する。脱退には２年はかかる」と表明した。また規約により、加盟国割り当金８７０万ドルを支払わなければならない。
ＯＥＡ（加盟３４カ国）は、外相会議招集賛成１９、反対１０、棄権４、不参加１で、招集を決めた。反ベネスエラの急先鋒アルヘンティーナからはスサーナ・マルコーラ外相が大使に代わって発言、「他国の人民や政府に干渉するのは許されないが、制度の民主化を促すのは内政干渉ではない。（ベネスエラでの暴動事件の）死者が制度と指導者の失敗を象徴している」と述べ、外相会議招集への賛成を促した。
これに対し、ベネスエラのサムエル・モンカーダ大使は、「ＯＥＡ史上もっとも暗い日だ。主権国家に決定を押し付けている。破壊活動はこのＯＥＡの場から始まっている」と反撃した。
デルシー外相は、脱退手続き開始を告げた後、ＯＥＡの敵対行動を非難、「ＯＥＡは米政府主導で内政干渉同盟を結成した。歴史は、北米合州国の国益に貢献しようと跪く従僕たちを厳しく糾弾することになろう」と批判。「脱退決定は成り行き的なものではなく、ボリーバル主義の内政干渉不可原則に則り為された」と説明した。
外相はまた、ベネスエラの要請により、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ、３３カ国加盟）は５月２日、輪番制議長国エル・サルバドールの首都サンサルバドールで緊急外相会議を開く、と明らかにした。
保守・右翼野党連合（ＭＵＤ）は２６日も首都カラカスなどで街頭行動を決行したが、２７日も続行。２８日にはＭＵＤ所属の政治家らが暴動教唆罪などで服役している刑務所まで行進し、囚人への面会を求めるという。政府のＯＥＡ脱退決定を受け、嵩にかかってて挑発する構えだ。ＭＵＤは、内外圧力の増幅で、これまでマドゥーロ政権を支持してきた軍部が離反すると計算している。
一方、政府支持派のチャビスタ（チャベス主義者）青年団らは２６日、政庁前で大集会を開き、大統領と会った。大統領は全国３２国立大学の施設現代化や奨学金制度拡充のため３３０億ボリーバルを投下すると発表した。チャビスタも厳戒態勢と動員態勢を維持している。街頭での衝突が懸念されている。
ドナルド・トランプ米大統領は２７日、マウリシオ・マクリ亜国大統領を迎え、ベネスエラ情勢への対応を協議する。マルコーラ外相は、このためワシントン入りし、ＯＥＡ会議に出席した。
過去には１９６２年１月末、ケネディ米政権の主唱で、ＯＥＡはクーバを追放した。クーバは復帰要請を跳ね付けている。
