コチャバンバで７月３１日～８月２日、「反帝国主義・反植民地主義人民サミット」が開かれた。エボ・モラレス大統領の専用機が欧州４ヵ国領空の飛行を禁止されヴィエンナに緊急着陸した事件から１カ月の節目に開かれた。
大統領は閉会演説で、８月２日を「反帝国主義の日」に指定する、と発表した。
最終宣言は、「大統領機事件を糾弾」、「帝国主義の道具としてのOTAN（NATO）、ALCAを糾弾」、「市場無政府主義の新自由主義を糾弾」、「ラ米社会運動統合組織結成を提案」、「防諜のためラ米民・軍機関設置を提案」、「多国籍企業の活動結果を共同分析することを提案」、「母なる大地保護条約創設を提案」などを謳っている。
会議は、政治主権、経済主権、領土主権、国際法・条約の脆弱性、ラ米政治戦略の５部会に分かれて討論した。ラ米・カリブ２０カ国の社会運動指導者ら、代表１０００人が参加した。
