エクアドールのラファエル・コレア大統領は１２月２１日、「米国には好い点も多々あるが、自らの価値観を普遍的とし、世界を植民地のように扱う独善がある。これを断固糾弾する」と述べた。
この発言は１８日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が赤道国(ｴｸｱﾄﾞｰﾙ)との協力関係を打ち切り撤退する、と発表したのを受けたもの。
大統領は、「我々はいかなる内政干渉をも受け入れない」、「米国は自国内の問題を少しは顧みるべきだ」とも語った。
コレア政権は、ＵＳＡＩＤがＮＧＯへの資金援助を通じて内政干渉していたと捉え、ＮＧＯへの締め付けを強化していた。
ＵＳＡＩＤは過去５０年に亘って、総額８億ドルの援助資金を赤道国に投下した、とされる。
