安倍首相の１２月２６日の靖国神社参拝は国際社会に波紋を投げかけているが、ラテンアメリカ諸国でも新聞が外電を基に報じている。
反響が大きいのは、中国の存在がラ米で既に大きく、その中国を日本の極右国家主義が怒らせているという捉え方があるからだ。
クリスマス明けで、ニュースが乏しい事情も理由だろう。
スペインのＥＦＥ通信は、「安倍は、第二次大戦時の日本軍侵略を歴史教科書から削除しようと促進している中心的人物の一人」と指摘している。
フランスのＡＦＰ通信は、｢日本は重要な同盟国で友邦だが、その指導部が近隣諸国との緊張を激化させているのには失望した｣とする、在京米国大使館の声明を伝えた。中国の新華社通信も、同大使館声明を報じた。
また英国のロイター通信は、「靖国神社参拝は、日本軍国主義の侵略と植民地支配の歴史を賛美するもの」とする中国政府の主張を伝えている。
