2015年5月23日土曜日

米国とキューバが国交正常化交渉続開へ

 玖米両国は5月21、22両日ワシントンで、第4回国交正常化交渉をした。玖外務省は、双方は引き続き話し合いを続けることで合意した、と発表した。向こう数週間内に第5回交渉がハバナで行われる見通し。

 今交渉の焦点は、ハバナ駐在の米外交官の行動範囲、および米大使館の役割についてだった。米側の「平和裡の体制打倒」への工作を警戒するクーバは、体制転覆工作を大使館の役割に含んではならないとの立場であり、米外交官がハバナ域外で反体制派と接触するのを規制しようとしてきた。

 「平和裡の体制変換」を狙う米側は、強く反対してきた。

 一方、玖政府は22日、マリエル開発特区(ZEDM)への6社の進出が認可された、と明らかにした。うち5社は100%外資の外国企業で1社は合弁。6社の業種は、農業加工、電子、軽工業、化学、輸送など。

 クーバのミゲル・ディアスカネル第一副議長は22日、サンサルバドール入りした。23日に催される同市の故オスカル・ロメーロ大司教の福者認定式に出席するため。

 大司教は1980年3月、市内の病院内の礼拝堂でミサをしていたさなか、エル・サルバドールの極右勢力に暗殺された。これにより同国内戦は始まった。