ベネスエラ政府と、国会で圧倒的多数を占める野党連合ＭＵＤの対立が先鋭化している。ニコラース・マドゥーロ大統領は１月１５日、「６０日の経済非常事態」を発動する政令を出したが、国会は２２日、これを否決した。
すると政府派が多数を占める最高裁判所は２月１１日、国会の否決を無効と判断、政令は成立した。「非常事態」は、物資不足に対応し物流・供給を促進するため、民間企業保有の財の強制的活用を認めている。
また、外為投機と外貨流出を抑えるため、通貨ボリーバル紙幣の国外持ち出し量と、国外からの持ち込み量を制限している。
マドゥーロ大統領は、最高裁判断を受けて１２日、「経済非常事態は（６０日でなく）今年いっぱいと、来年の必要時期まで維持される」と述べた。さらにＭＵＤを「破壊主義者」、「非愛国者」と攻撃した。
これに対しヘンリー・ラモス国会議長が指導するＭＵＤは同日、マドゥーロ大統領を政権から引きずり下ろすため改憲か、大統領罷免要求国民投票か、いずれかの合法的措置をとる検討を急ぐ、と強調した。
憲法規定では、大統領が任期６年の半分を過ぎてから、有権者の２０％の署名をもって申請、選管が認めれば、罷免投票が実施される。罷免票が大統領の当選時の票を上回れば、大統領は罷免される。今年４月下旬、マドゥーロの任期は半分を経過する。
過去に故ウーゴ・チャベス前大統領が罷免投票に直面したが、社会政策拡充などで反転攻勢に出て、罷免派に打ち勝った。
チャベスの側近だったアリストーブロ・イズトゥーリス執権副大統領は１３日、民間企業などによる「経済戦争」に勝つには、生産を増やす以外に道はない、と指摘した。
