クーバと米国が２月１６日、半世紀余ぶりに民間航空協定（合意議定書）を結んだ。ハバナでの調印式で、アデル・イスキエルド玖運輸相とアンソニー・フォックス米運輸相が調印した。
米運輸省は１７日から３月２日まで、米航空会社からのクーバ便開設申請を受け付け、３月半ば以降、各社に回答する。アメリカン、ユナイテッド、デルタ、ジェットブルーなどが申請を予定している。
ハバナ行きは一日往復２０便。サンティアゴ、サンタクラーラ、カマグエイ、オルギン、シエンフエゴス、マタンサス、マンサニージョ、カヨココ、カジョラルゴの９地方空港に各１０便ずつ。計最大一日１１０往復便となる。
だが米国内の需要次第だ。経済封鎖が解除されておらず、一般米国人の対玖自由渡航は禁止されている。一日１０～１５便のチャーター便は従来通り運航される。
クーバのイシドロ・マルミエルカ貿易・投資相は現在訪米中で、貿易や投資について米側と話し合っている。
一方、玖外務省は１３日、誤ってハバナに運ばれていた米製ミサイルを米国に同日返還した、と明らかにした。このミサイルは米ロッキードマーティン社製で、レーザー誘導ＡＤＭ１１４「ヘルファイアー」弾頭が付いている。
２０１４年６月、パリから民間貨物として誤ってハバナ空港に送られた。米側は「演習用ミサイル」と発表している。
今年７月末に任期が終わるペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領は１７～１８両日、クーバを公式訪問する。
