日米欧を含む１６か国は４月１９日ワシントンで会合、ベネズエラ政府高官ら公務員が腐敗で得た利益を摘発し差し押さえるため協力することで合意した。１６か国は、調査や情報を交換し、腐敗利益を暴き出すとしている。
スティーヴン・ムニューシン米財務長官の主導で、米州から米加墨グアテマラ・パナマ・コロンビア秘パラグアイ伯亜の１０か国と、西仏独伊英および日本が参加した。
１６か国はまた、マドゥーロ・ベネズエラ政権が倒れた場合、同国に総額６００憶ドルを融資する計画も検討中。「マーシャル計画」のような復興協力計画という。
またドナルド・トランプ米大統領は１９日、ベネズエラの仮想通貨「エル・ペトロ」（石油）に米投資家が投資するのを禁止する政令を出した。
べネズエラでは５月２０日、大統領選挙が予定されており、ニコラース・マドゥーロ大統領の再選が有力視されている。
だがこの選挙と選挙結果を認めないと公言する米国および一部ラ米諸国は、米州域外の日欧に働きかけて今回の１６か国協力合意に漕ぎ着けた。
この措置は、マドゥーロ体制存続を阻みたいが軍事介入をラ米側の反対で封じ込められているトランプ政権が、日欧を加え「反ベネズエラ国際戦線」結成を印象付けるため打ったもの。
一方、キューバ、ボリビア、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国や、一部カリブ諸国はベネズエラを支持。ウルグアイ、エル・サルバドールなども「反べネズエラ連合結成」に反対している。
こうしたラ米の分裂のため、１３、１４両日リマで開かれた第８回米州首脳会議は、「反べネズエラ統一戦線」を構築できなかった。米政府は、苦肉の策として日欧を巻き込んだわけだ。
