グアヤキルで7月30日、米州ボリバリアーナ同盟(ALBA=アルバ)の第12回首脳会議が開かれた。ALBA創設者、ウーゴ・チャベスVEN大統領が3月に死去して以来最初の首脳会議で、「ALBAの強化」が課題とされていた。カリブ海のセントルシアが9カ国目の加盟国となり、組織は拡大、強化された。
最終声明「グアヤキル宣言」は、「資本主義勢力によるALCA(アルカ=米州自由貿易地域)復活の意図」を糾弾した。ALCAは、米国主導でラ米全体を米企業の経済市場とする構想だったが、2005年の米州首脳会議でチャベスやメルコスール諸国首脳の激しい反対で葬られた。
だが近年、「太平洋同盟」(AP)を結成したチリ、ペルー、コロンビア、メキシコのラ米太平洋岸の新自由主義4ヵ国が、米加両国と謀って弱肉強食のALCAを復活させようとしていると見て、非難した。
議長のラファエル・コレアECU大統領は開会演説で、「ALBAは搾取と新植民地主義に対する盾となる」と述べ、新自由主義を非難していた。
ニコラース・マドゥーロVEN大統領は閉会演説で、ALBA、ペトロカリーベ、メルコスルールで「広大な共同市場」を創設しようと提言した。米州では、ALBA・メルコスール主導の反新自由主義ないし「新自由主義+社会政策」路線と、AP・米加主導の新自由主義路線の対峙関係が一層明確になろうとしている。
宣言は、スノーデン氏の暴露で発覚した米政府による組織的な盗聴活動と、7月初め欧州で起きたボリビア大統領機緊急着陸事件を糾弾した。
会議にはエクアドール、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、キューバのJR・マチャード副議長、カリブ加盟4カ国首相が出席した。ブラジル、亜国、ウルグアイ、ハイチ、ガイアナ、スリナムは招待され代表が出席した。
会議と並行して、加盟諸国の人民・社会団体の「サミット」が開かれた。