ベネズエラでは１２月８日、統一市長・市会議員選挙が実施される。マドゥーロ政権によると、同政権打倒を狙う右翼・保守勢力は選挙戦略として、物資不足と、それによるインフレを煽って政権を窮地に陥れる「経済戦争」を仕掛けている。
ニコラース・マドゥーロ大統領は１１月９日、家電販売チェーン店を、暴利を貪ったとして国家警備隊の管理下に置き、商品を安価で一人１回５品まで売ることにした。管理下に置かれた店の前には長蛇の列ができている。「暴利をむさぼった」経営者らは逮捕された。
また国家電気通信委員会（ＣＯＮＡＴＥＬ）は９日、闇ドル相場を伝えたインターネット仲介業８社を閉鎖した。行政処分する方針。
大統領は１０日、授権法が認められたら、経済全分野で利益の上限・下限を定める、と述べた。国家機関を通じて入手したドルを投機に使う者は厳しく処罰する、と強調した。
