ベネズエラ国会は１１月１９日、ニコラース・マドゥーロ大統領に、向こう１年間、一定の案件で、国会審議を経ずに政令で施政する権利を与える授権法を可決した。大統領の署名をもって発効する。今回は「経済」関係の授権となる。
マドゥーロは、法の成立を受けて、「ブルジョアが仕掛けている経済戦争と腐敗に対し、震撼するような攻勢をかける」と述べた。
ベネズエラ経済は、外貨目減り、隠匿・売り控え・生産不足による物資不足、それによるインフレ、投機と、慢性的な汚職、贈賄など腐敗の蔓延に苛まれている。
マドゥーロ政権に揺さぶりをかける財界と右翼・保守勢力が物資隠匿など「経済戦争」を仕掛けているが、チャベス前政権以来の経済政策の失敗も尾を引いている。
１２月８日には、全国で市長と市会議員を選ぶ統一地方選挙が実施される。政権党ベネズエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）は、大統領に授けられた強権の下で選挙戦でも攻勢をかけていく。
