メキシコ国会で１２月１２日、エネルギー法改正のための改憲が承認され、国営メキシコ石油公社（ＰＥＭＥＸ=ﾍﾟﾒｯｸｽ）は、原油採掘など油田開発に内外の民間資本を導入できることになった。大統領の署名と官報掲載をもって発効する。
メキシコは、ラサロ・カルデナス大統領が１９３８年、英米石油資本を国有化し、ＰＥＭＥＸを設立した。ＰＥＭＥＸは、メキシコ民族主義の象徴だった。その民族主義は７５年目にしてほころびた。
国会下院では１２日、賛成した政権党ＰＲＩ（制度的革命党）と前政権党ＰＡＮ（国民行動党）の議員に、反対した民主革命党（ＰＲＤ）議員らから「ベンデパトゥリア（売国奴）」の怒号が浴びせられた。
今後、ＰＥＭＥＸは、資金の不正使用や横領などを抑えるため、収益を管理する「メキシコ石油財団」（ＦＭＰ）を設置する。
また経営理事会（１５人）から、石油労組代表理事５人を排除し、政府と社外が各５人ずつ理事を出すこととなった。
ＰＥＭＥＸの原油生産日量は、かつての３００万バレル台から、現在の２５０万バレルに減っている。政府は、不効率を正し、生産を拡大するため民間資本が必要と判断した。
ＰＲＤは１２日、有権者２００万人の署名を集め、２０１５年に今回の改憲の是非を問う国民投票を実施すると表明した。
