クーバと米国が３月１６日、両国間の直接郵便業務を５３年ぶりに再開させる。共産党機関紙グランマが１４日報じた。業務再開は昨年１２月１０日、合意していた。
クーバ国営航空クバーナは１４日、今月２２日から毎週火曜日、オルギン市とドミニカ共和国首都サントドミンゴを結ぶ往復便を就航させる、と発表した。
★ハバナでは１４日から１５日にかけて、マウリシオ・マクリ亜国大統領が４月初め、クーバを訪問する可能性がささやかれてた。１０日にはハバナでブルーノ・ロドリゲス外相が、亜国のスサーナ・マルコーラ外相を迎えて会談している。ブエノスアイレスでは各紙が、マクリ大統領は３１日から４月２日までワシントンで開かれる「核安全保障首脳会議」に出席した後、クーバを訪れる可能性があると報じている。
昨年１２月就任したマクリは、クーバとの「脱イデオロギー外交」確立を望んでいると伝えられる。また、ペロン派左翼の故エクトル・カンポラ大統領が１９７３年にクーバに与えた１３億ドルの借款の解決処理も企図しているという。
この対玖債権は利子が膨らみ、今日１１０億ドルになっている。クーバに返済能力がないため、マクリは債権をクーバでの開発投資に換えたい考えと伝えられる。
一方、２１～２４日、玖亜両国を歴訪するバラク・オバーマ米大統領は１４日、米ＣＮＮテレビ西語版のインタビューに応じ、「私が政権に就いた時、米国の対ラ米外交は極めて低調だった。チャベス（故ウーゴ・チャベスＶＥＮ大統領）やＡＬＢＡ（米州ボリバリアーナ同盟）が勢いづいていた。対玖国交再開は、我が政権の対ラ米外交改善政策の頂点だ」と指摘した。
大統領は、「当初は私の意図に疑念がもたれていたが、我々は一歩下がってラ米の友邦、非友邦と相互尊重主義で外交的に話し合った。今では米国はラ米で敬意を払われ、仲間として何かをしようという関係になっている」と述べた。
クーバについては、「カストロ体制下では一夜にして変化がもたらされるとは思わない。今や両国間で旅行、通商、送金などが増えている。次期米政権下で経済封鎖が全面解除されるのを期待する。その解除はクーバが変わるために必要なのだ」と強調した。
「私の訪玖は譲歩するためでなく、真摯に話し合うためだ。過去に中越露など立場の異なる諸国と話し合ったように」とも語った。
ベネスエラについては、「誰もが正統性があると認め、かつ経済再建ができる政府を早く選ぶことが肝要だ」と指摘した。
クーバの後に訪問するアルヘンティーナについては、「マクリ大統領は対米関係改善に関して模範的だ」と前置きし、「フェルナンデス前大統領の政権と米国の関係も丁重なものではあったが、同大統領はイデオロギーに偏り過ぎた。現代でなく６０、７０年代の論法を使っていた」と批判した。
オバーマ大統領には８５０人が随行するが、うち４００人は米財界人。米側の対亜経済関係活性化の意気込みを示している。
★オバーマ大統領は１５日、クーバ人、法人、政府機関が米市銀を通じて米ドルで国際決済することを許可した。また米市銀が玖人口座を開くのを認めた。いすれも１６日発効する。
大統領はまた、１２種類の訪問目的を持つ米国人の訪玖について必要としていたクーバ側からの招待状提示などの事前手続き
を廃止した。１２種類に含まれる「教育目的」の訪問者は従来、団体だったが、１６日から個人で行けることになった。
米企業が主催する芸術やスポーツの行事に参加するため短期査証で米国に滞在するクーバ人は、報酬や手当をもらえることになった。
米当局者は、オバーマ訪玖に先立つ一連の措置について、「クーバ人に機会を与えることによって、米国は利益を得ることになる」と述べ、大統領権限で可能な経済封鎖緩和措置がクーバに変化を促す狙いをもつことをあらためて強調した。
大統領訪問に合わせて、クーバでローリング・ストーンズが公演し、タンパベイ・レイズがクーバ代表チームと対戦する。
