ラ米諸国のメディアは３月１０～１１日、東日本大震災と東電福島原発惨事を一斉に報じた。メヒコのＴＶ局テレビサは東京発で「日本、地震と津波の犠牲者に１分間黙祷」と題してニュースを伝えた。また、福島県浪江発で、「原発事故周辺を体験するトゥリズモ・ネグロ（黒い観光）」について伝えている。
原発が稼働しているアルヘンティーナのクラリン紙は、「５年経っても被災地域は再建終わらず」の見出しで報じた。同国のアンビト紙ウェブ版は、日本での原発再開、大津地裁の原発稼働差し止め判決、脱原発が日本世論の主流、などを伝えた。やはり原発のあるブラジルのＲＴＰニュースは、「福島原発危機：５年経っても未解決」と伝えた。
故ウーゴ・チャベス前大統領が原発導入決定を福島事故直後に取り消したベネスエラのエル・ウニベルサル紙は、「５周年：日本は津波と福島の傷跡に直面」の見出しで報じた。国営ベネスエラ通信は、「日本は５年前、同国史上最大の地震に見舞われた」と振り返った。ベネスエラのウェブ・パノラマは、「５年経っても福島では恐怖が依然疼いている」と書いた。
ソ連援助で原発建設に着手したがソ連消滅で建設を打ち切ったクーバの共産党機関紙グランマは、「福島原発事故責任者の怠慢を糾弾」の見出しで、東電元幹部らが起訴されたことを伝えた。
太平洋のはるか対岸にある地震国チレのウェブ紙「テラ」は、「日本は５周年を厳粛に迎えた」の見出しで、日本にとって第２次世界大戦後最悪の悲劇、福島原発事故の現場一帯の問題は未解決、と伝えている。
オンドゥーラスのプレンサ紙は、「原発論争」と題し、「日本政府の原発再開への執着にも拘わら世論は脱原発が多数」と報じている。
コロンビアの週刊誌セマーナは、「福島：天変地異５周年」と題し、「放射能による癌発生が出ている」と報じた。ペルーのエル・コメルシオ紙は、「５年前のきょう、何が起きたのか」と、大震災と放射能流出事故を回顧した。
ペルーのラ・レプーブリカ紙は、「黙示録的惨事から５年」と書き、その間、日本の被災地から漁船２隻、地名標識、サッカーボール、大型オートバイの５点の物体が米国のハワイ、アラスカ、加州、およびカナダに漂着したことを報じた。
メヒコのウェブ「アリステギ」ニュースは、ローマ滞在中の管直人元首相が「事故を起こした福島原発施設は日本と世界にとって脅威だ、と語った」と伝えた。またウェブ「ペリオディコ・ソカロ」（ソカロ新聞）は、「福島・幻の村・見えない人々」として現地ルポを紹介している。エクセルシオール紙は、「日本は回復から依然遠い」と報じた。
このほか、ウェブ「経済アメリカ」は「福島から５年、日本政府は原発に固執」、同「メルカード」は「福島は５年経っても放射能と戦っている」、同「ラ・グラン・エポカ（大時代）」は「福島原発事故はどんな結果を招いたか」の見出しで伝えている。
「福島核惨事は５年経っても終わらない」と題したウェブ解説記事もある。
