クーバと欧州連合（ＥＵ）は３月１１日ハバナで、関係正常化合意書に調印した。これにより、スペインのアスナール右翼政権が推進、１９９６年に定められた欧州の対玖圧力政策「共通姿勢」は名実共に廃棄される。双方は批准手続きに入る。
ブルーノ・ロドリゲス玖外相は、「共通姿勢は２００８年にクーバがＥＵ１９カ国と２国間正常化合意を結んだ時点で実質的に効力を失った」と指摘した。双方は１４年４月から正常化交渉を続けていた。
ラウール・カストロ玖国家評議会議長は、調印式に立ち会ったＥＵ外交代表フェデリカ・モゲリーニと会い、労をねぎらった。２１～２２日のバラク・オバーマ米大統領の訪玖前に調印が成ったことで、米政府もクーバへの新しい「お土産」が与えすくなったと言える。
ＥＵは、２０１４～２０年に対玖援助５０００万ユーロを予算に計上しているが、うち１０００万ユーロを近く執行する。行政効率化や食糧生産計画に使われる。
米大統領政庁（ホワイトハウス）の国家安全保障会議副顧問ベン・ローズは１１日マイアミで、大統領訪玖を前に、在米クーバ系市民と会合。その後、「米政府、在米クーバ系、在玖反体制派はみな同じ考えを抱いている」と述べた。
ローズはマイアミでさらに、玖系米国人財団（ＣＡＮＦ）代表や、マイアミに来ている玖反体制派指導者の一人マルタ=ベアトリス・ロケに会う。ロケは軟禁処分にあるが、玖当局の特別許可を得て訪米中。
米国で昨年１２月発表された世論調査では、米国人の７７％が米玖国交再開を支持。クーバ系では５３％だった。米大統領選挙の共和党候補では、クルーズとルビオが「対玖断交」を公約、トゥランプは国交再開の一定の評価を与えている。
コスタ・リカ（ＣＲ）とパナマの政府は１１日、両国にいるクーバ人経済難民の対米輸送が同日終わる、と発表した。昨年１１月半ばからＣＲで足止めされていたクーバ人約８０００人のうち約３５００人は密出入国支援業者（コヨテ）に大金を支払ってニカラグア経由で米国境に向かったが、あとの４０００人余りは空路、もしくは陸路で米国に行った。
この日最終輸送便がＣＲを出発、メヒコ北部のヌエボラレードに向かった。ルイス=ギジェルモ・ソリースＣＲ大統領は空港で最後の難民らを激励し、見送った。
パナマで動けなくなっていたクーバ経済難民１２００人も１１日、最終集団が空路、メヒコ北部のフアレス市に去った。
一方、米ウォールストゥリートジャーナル紙は１１日、米ホテル大手マリオットとスターウッドが対玖進出を目指しており、オバーマ訪問前に合意に漕ぎつける見通しと報じた。米ＡＴ＆Ｔ電気通信会社も同じく合意を目指している。
ハバナでは米大統領来訪に合わせて２２～２５日、第１回国際ジャズバンド競演会が催され、米玖両国などのバンドが参加する。
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