ベネズエラは９月１０日、米州諸国機構（ＯＥＡ、本部ワシントン）の下にある米州人権条約から正式に脱退した。１年前、当時のチャベス政権が脱退を通告していた。
これによりベネズラは、米州人権委員会（ワシントン）、米州人権裁判所（CIDH、CRサンホセ）からも脱退した。
ニコラース・マドゥーロ大統領は脱退理由について、「ＣＩＤＨはラ米カリブの進歩的、民族主義的、革命的政権を意図的に糾弾してきた。米国の利益代表機関にすぎない」と述べた。
具体的にはＣＩＤＨが、２００２年４月のクーデターで２日足らず臨時政権に就いた非合法の「カルモナ政権」を逸早く承認したことや、０４年に外交公館に爆弾を仕掛けた反ベネズエラのテロリスタを擁護したこと、を挙げた。
一方、エクアドールのラファエル・コレア大統領は１０日、我が方も条約脱退を検討すると述べた。「なぜ米州人権委員会がワシントンになければならないのか」との、積年の強い疑問を表明した。
