ベネスエラ政府は、街頭行動を３月１２日以来続けてきた学生や暴徒ら反政府勢力に対し攻勢に転じており、１７日、反政府勢力の中心拠点だった首都圏チャカオ区（ミランダ州）のアルタミーラ広場を国家警備隊、国家警察を動員し確保した。広場一帯の街灯など公共施設は破壊されている。バリケードも撤去されつつある。
ミゲル・ロドリゲス内相は、情報相、および野党側のチャカオ区長を伴って、広場の治安回復を宣言した。エルネスト・ビジェガス首都圏変革相は、国警隊などが展開していることについて、野党首長の下にある地元のミランダ州とチャカオ区の警察が不在のため、と説明した。
一方、野党連合ＭＵＤの中心的指導者エンリケ・カプリレス（ミランダ州知事）は１７日、「数時間以内に政府と討論する。国が必要としているからだ」と述べた。街頭闘争が沈静化に向かう中、街頭暴力路線とは一線を画し、野党政治家としての主導権を握るためだ。
アルタミーラ広場を当局が確保し、カプリレスが政府との対話に応じることは、３３日間に及んだ反政府勢力の街頭での戦いが失敗したことを象徴する。石油を狙う米国はコロンビア極右と連携し、ベネスエラ反政府勢力の蜂起を支援し、それが政変につながるのを期待していた。その思惑は狂った。
ニコラース・マドゥーロ大統領の平和国民会議（ＣＮＰ）設置、軍部支持固め、国際機関の相次ぐベネスエラ政府支持表明が奏功した。故ウーゴ・チャベス大統領の下で長らく外相を務めたマドゥーロの外交人脈が物を言った。
１６日発表された新たな世論調査結果では、街頭行動に８７％が反対している。賛成は１１％だった。
