ラウール・カストロ政権が市場原理を採り入れているクーバでは、１００％外資の法人が９社営業している。貿易・外資省（ＭＩＮＣＥＸ）高官が１２月１２日グランマ紙上で明らかにした。
企業名は明らかにしていないが、進出分野はエネルギー（油田開発、発電）、鉱業、工業基盤など、という。
このほか１９９社が外資とクーバの合弁企業として存続している。１００％外資企業は、今年６月２８日発効した新外資法で可能になった。
外資１００％企業と合弁会社を合わせた２０８社の４２％は観光で、ホテル建設・運営、ゴルフ場建設などが中心。エネルギーと鉱業は合わせて１３％を占める。
出資国は西加伊ﾍﾞﾈｽｴﾗ仏英など。建設、農業、食品加工などへの投資も目立つ。
高官は、クーバ経済が年率５～７％の成長を達成するには、年間２０～２５億ドルの外資導入が必要、としている。
政府は、ハバナ西方４５ｋｍのマリエル港地区に建設中のマリエル経済特区が完成すれば外資が増える、と期待している。この特区はシンガポール法人が運営することになっている。
