ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１２月３０日、年末記者会見で、「経済回復計画」を発表した。半年、２年、４年の３段階に分けて経済を回復・拡大させていく。１月３日に計画は発足する。
大統領は、２０１４年のインフレが年率６４％で、ＧＤＰが２・３％縮小したことを明らかにした。
計画によって、現在３通りある通貨ボリーバル（BF）の公的交換率を変える、新しい外為制度を設ける。政府は外貨防衛のため、２００３年以来、交換率を管理してきた。
食糧や薬品を輸入するための優遇交換率は１米ｄ＝６・３ｂｆだが、「第４の交換率」闇市場では１ｄ＝１５０ｂｆにも達している。
大統領はインフレや国際原油価格低迷（３０日相場は１ｂ＝４７ｄ）に対処しつつ、「新しい経済モデル」を構築する、と述べた。これは、歳出健全化のための補助金削減・廃止などの荒療治を将来的に伴う可能性がある。
マドゥーロは会見で、米政府はベネスエラとロシアの弱体化を狙って石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を不安定化させようとしている、と非難した。
ベネスエラは元日、国連安保理非常任理事国になる。安保理が、米国とのせめぎ合いの場となる。ベネスエラはまた、１５年からから３年間、非同盟運動の議長国になる。したがって、「第３世界の立場を代表する理事国」として安保理に臨む。
