ニューヨークタイムズ紙は１２月１５日論説で、オバーマ米政権に対し、クーバを「テロリズム支援国家」指定から外し、クーバの自営業者ら起業家を支援するよう呼び掛けた。
同紙は、「従来の強硬政策は、経済改革に慎重なクーバの保守派の立場を強めることになるだけだ」とし、在米クーバ系市民のクーバ起業家への投資参加も求めた。
また、クーバ通貨ペソの購買力は、ソ連が存続した１９９１年末までの購買力の２８％しかないと指摘した。
一方、サンティアゴデクーバにあるダメックス造船所は１５日、ベネスエラ政府が発注していた多目的貨物船（４隻目）を同国に引き渡した。貨物積載量は７４０トン、コンテナならば４２個積むことができる。
同造船所は、ベネスエラ発注の巡視艇（２隻目）を建造中。
