米玖両国は２月２７日ワシントンで、国交正常化のための第２回公式交渉に臨んだ。交渉終了後、クーバ外務省は声明を発表、クーバ代表団は、国際法と、外交・領事関係に関するウィーン条約を双方が遵守し、外交官の立ち振る舞い（の限界）、国内法尊重、内政不干渉について合意を確立する必要があると主張した、と明らかにした。
クーバのホセフィーナ・ビダル首席代表は交渉終了後の記者会見で、クーバは「テロリズム支援国家指定」解除と在米外交公館に対する米銀行の取引打ち切り解除を要求した、と述べた。これらは国交正常化の前提条件ではない、としながらも、米側は両事項で善処に向けて努力中だと表明した、と明かした。
米国のロベルタ・ジェイコブソン首席代表は同じく会見で、米国はパナマで４月開催の米州首脳会議前の早い機会の国交再開を希望しているとクーバ側に伝えた、と語った。
また、復交交渉と指定解除問題は別扱いだが、国務省は（善処を）検討する、と述べた。外交公館への融資についても解決を探るとした。
両国は数週間内に、人身売買、電気通信、民間航空、人権、移民に関する書類偽造などを問題を話し合うことになった。ビダルは経済封鎖解除への進展も話し合うとし、ジェイコブソンは復交に備えて必要な法改正も話し合うと述べた。
双方は、今交渉は「建設的だった」と評価した。
一方、米国務省は２７日、過去半世紀に及ぶ米国の対玖戦略は失敗だった、と公式に認めた。また、対玖関係改善は米国のラ米・カリブでの影響力拡大に貢献する、と述べた。
