米政府はクーバ政府に対し、４月１０～１１日パナマで開かれる第７回米州首脳会議前までに国交を再開すべく圧力をかけている。英通信社ロイターが、米国務省の政策に通じた２人の米当局者筋情報として２月５日伝えた。
同会議には、米州諸国機構（ＯＥＡ）非加盟国クーバのラウール・カストロ国家評議会議長も招待出席し、初の米玖首脳会談も見込まれている。
クーバ側は、国交正常化前にクーバへの一方的な「テロリズム支援国家指定」を解除すべきだと米国に要求している、という。
同筋はまた、米政府は指定解除を関係当局に急がせているが、解除は早くとも６月以降になる見込み、と述べた。
「オバーマが急ぎ、ラウールは急がない」という、国交正常化交渉過程での両国の姿勢の隔たりが浮き彫りになった。
