右翼的論調で知られる米経済紙ウォールストゥリート・ジャーナル（WSJ）は７月５日、「エジプトクーデター後」と題した無署名論説記事で、「エジプト軍部は、混乱の中から登場し、市場経済を敷き、民政移管に道を開いたチリのピノチェー型軍政を踏襲すればいいのではないか」という趣旨の提言をした。
これに対し、英ガーディアン紙のＮＹ通信員は、「恐怖政治が望ましいと考える誰かがＷＳＪ紙面を借りて意見を表明した」という趣旨の受け止め方をし、ＷＳＪを批判した。
同通信員は、ピノチェー軍政１６年半の間に３２００人が殺され、３万人が拷問された事実を指摘し、「これがいいと言うのか」という形で反駁した。
ピノチェーは１９９０年３月、好んで民政移管に応じたわけではない。９０年代半ばまで政権に居座り続けようとしたが、国民投票で阻まれ、やむなく退陣した。だが、その後も陸軍司令官を辞めず、それを辞めた後は上院議員に収まって、人道犯罪追及を阻止する、極右の防波堤になっていた。
