ベネスエラ石油相兼ＰＤＶＳＡ（国営石油会社）社長ラファエル・ラミーレスは８月５日、ＰＤＶＳＡの在米子会社（製油所）ＣＩＴＧＯを「適切な時期に適切な価格で売却する」と発表した。
ラミーレスは、ベネスエラの原油開発開始１００周年に因む式典で演説し、ＣＩＴＧＯの価格は政府の見積もりでは１００億ドルだが、交渉に応じる、と述べ、しかし急がない、と付け加えた。
ＣＩＴＧＯ売却は、国営企業の民営化に他ならない。マドゥーロ政権が、苦境にあるベネスエラ経済を建て直すため、新自由主義的な「調整」政策を導入し始めた、と捉えることも可能だ。
ラミーレスはまた、故ウーゴ・チャベス前大統領による石油資源国有化策によって、２００３年から１０年間に総額５１００億ドルの石油収入があった、と明らかにした。
ラミーレスは、経済担当副大統領でもある。だが副大統領としての行政権限は持たない。
