ボリビアのエボ・モラレス大統領は７月３０日、イスラエルを「テロリスト国家」に指定した、と発表した。ボリビアが軍事独裁時代の１９７２年に結んだイスラエル人に対する査証免除協定を無効とし、イスラエル人は３０日から入国査証取得が義務付けられる、と明らかにした。
モラレスは、「イスラエルは国際条約や人権を尊重していない」とし、パレスティーナ侵略を糾弾した。ボリビアにはパレスティーナ人家族１０００が居住しているが、同社会はボリビア政府の決定に謝意を表明した。
ラ米諸国は既にイスラエルに対し厳しい態度を示している。３０日までにブラジル、アクアドール、チレ、エル・サルバドール、ペルーがイスラエル駐在大使の召還を決めた。コスタ・リーカも召還を検討中。
これに対しイスラエル外務省は、「ラ米諸国は外交的に矮小化した」と非難した。
７月上旬からの軍事侵攻で、パレスティーナ人１４００人が殺され、８０００人が負傷し、家屋５０００戸が破壊されている。
南部共同市場（メルコスール）は２９日カラカスで首脳会議を開いた際、ベネスエラ、ブラジル、アルヘンティーナ、ウルグアイの４カ国大統領はイスラエルを糾弾する声明を発表した。もう一つの加盟国パラグアイは別途、イスラエルに即時侵略停止を求めた。
ベネスエラは、ガザ地区への援助物資供与を決めた。
他のラ米・カリブ諸国の大勢も、イスラエルに批判的な立場をとっている。
