アルヘンティーナで８月２８日、ゼネストが決行され、労組側によると経済・社会活動の８０％が麻痺した。政府側は７５％と見ている。空の便は欠航した。
亜国労働総同盟（ＣＧＴ）モジャーノ派、トラック労連など４団体が、給与所得税廃止を求め、インフレ（今年３０％）、失業率悪化（７・５％）に抗議して実施した。
政府はストの影響を、首都ブエノスイアレスでは８０％、首都周辺地帯では６０％とはじいている。コルドバ、サンタフェ、フフイの３州でも影響が目立った。
ゼネストは今年２回目。前回は４月１０日で、全土が麻痺した。今回は乗り合いバス、タクシーの労連は参加しなかった。
ＣＧＴモジャーノ派は同じペロン主義路線ながら、クリスティーナ・フェルナンデス=デ・キルチネル大統領の政権には反旗を翻している。来年の大統領選挙に向けての「政争」の色合いも濃い。
