ベネズエラ国家選挙理事会（CNE）は５月２１日、前日実施の大統領選挙の最終結果を発表した。再選されたニコラース・マドゥーロ大統領（５５）は６２２万票（得票率６７・８％）を獲得した。登録有権者９１３万人が投票、投票率は４６％だった。
だが５年前、１３年４月の大統領選挙でマドゥーロは７００万票台、１７年７月の制憲議会（ANC）議員選挙で政権党連合は８００万票台だった。今回６００万票台に留まったのは、投票率が５０％を下回ったことによる。
２位の野党候補ヘンリー・ファルコンは１９７票（２１％）だった。
有権者の過半数は、長引く経済苦、政治抗争、国際社会での孤立感、チャベス派政権１９年への飽きと疲れから棄権に回ったのだ。
マドゥーロは現在の１期目の任期が終わる１９年１月に２期目に入り、２５年１月まで６年の新たな施政を任された。次回選挙は２０年末の国会議員選挙であり、向こう２年半、選挙を気にせずに施政に集中できることになる。
現在の任期が来年１月に切れるのは、故ウーゴ・チャベス前大統領の最終任期が１３年１月に始まったからだ。マドゥーロは闘病中のチャベスに代わり大統領代行、３月５日にチャベスが死去してからは暫定大統領になり、４月の選挙に臨んだ。
再選を果たしたマドゥ―ロは６月４日、通貨ボリーバルのゼロ３桁を外したデノミネイションを実施する。新紙幣発行で超インフレに対処しようという計らいだ。
だが頼みの原油生産が過去３０年来最低水準という日量１５０万バレルに低迷。トランプ米政権に起因する新たな「イラン危機」とともに国際原油価格を押し上げる要因となっている。資金欠乏から産油現場でのインフラ老朽化、労働力流出が著しく、増産に対応できないのだ。
資金不足は、米国主導による金融封鎖が最大の原因。ドナルド・トランプ大統領は２１日、ベネズエラ政府が資金調達のため進める国債販売と、国営ベネズエラ石油（PDVSA）による債務売却を規制する政令を出した。
また米加墨亜伯智６か国は２１日ブエノスアイレスで、ベネズエラ大統領選挙の結果を認めないとし、新たな「制裁」を検討するとの声明を出した。同市ではG20外相会合が開かれる。また１１月３０日から２日間、G20首脳会合が開催される。
一方、反マドゥーロ連合である「リマグループ」（グリマ）加盟の亜パラグアイ伯智コロンビア秘CR巴ホンジュラス墨グアテマラ加ガイアナ・セントルシーアの１４カ国は２１日、ベネズエラ大統領選挙結果を認めないと表明。
さらに「外交レベルを引き下げるため」として、ベネズエラ駐在大使召還、各国駐在のベネズエラ大使への抗議伝達の２点を決めた。また６月ワシントンでの米州諸国機構（OEA）外相会議で、「ベネズエラ問題」を議題にすることも決めた。
国内では、分裂、弱体化して事実上「有名無実」化した保守・右翼野党連合（MUD）に代わり結成された「自由ベネズエラ拡大戦線」は２１日に、活動方針を打ち出す予定。
政府支持派論調は、「米国、欧州、グリマ、反動マスメディア群などによる策謀は敗北した」というような内容が目立っている。
