ハバナで１月２２日行なわれた玖米国交正常化のための第１回交渉は、結論が出ず、数週間後に再び話し合うことになった。クーバが白人警官による黒人射殺事件など米国内の人権問題を取り上げ、米国が玖当局による反体制派逮捕などを持ち出し、人権で鋭く対立した。
ロベルタ・ジェイコブソン米首席代表は交渉終了後、「国交正常化は、大使館再開よりもずっと長く複雑な過程だ」と指摘。玖側首席のホセフィーナ・ビダル外務省米国局長は、「我々が望んでいるのは対等主権と民族自決に基づき、互いの体制の違いを尊重し内政干渉しない新しい外交関係だ」と強調した。
双方は数週間内に日程を決め、２度目の交渉をすることで合意した。今交渉では予想通り相互の隔たりの大きさが際立った。米首席は、「米雇い兵部隊のヒロン浜（プラヤ・ヒロン）侵攻（１９６１年４月）やクーバ核ミサイル危機（６２年１０月）など、半世紀余りの相互不信を克服できるかどうかに懸っている」と述べた。
ビダルは、「我々は隣国同士だが、大きな隔たりがある。だが国際社会には、そのような国同士が平和裡に共存している例が幾つもある」と付け加えた。
交渉の場となった会議殿堂では、外国メディア通信員、特派員ら２００人が取材した。
