パナマ政府は４月３日、パナマ市にあるモサック・フォンセカ弁護士事務所の電脳網が侵入され「パナマ文書」と名付けられた機密文書が同日の報道で暴かれた事件の捜査に協力すると表明、同日、捜査を開始した。
同文書は過去数１０年に亘る１１５０万点に及ぶ膨大な量で、世界２００カ国・地域にまたがる２１万４０００企業、現職・元職の国家元首・政府首班７２人らが絡んだ脱税天国事件を記している。
パナマのＪＣバレーラ大統領は、パナマが脱税関与国名簿に載っていたのを屈辱とし、金融取引の「完全透明化」を優先政策に掲げ、同名簿からのパナマ除外を勝ち取った。それだけに大統領にとって、今回の暴露は極めて不都合な出来事だ。
弁護士事務所から電脳で盗奪された機密文書は３日、「国際調査報道ジャーナリスト協会」（ＩＣＩＪ）加盟のメディアによって一斉に報じられた。ウラディーミル・プーチン露大統領、マウリシオ・マクリ亜大統領、「世界一のサッカー選手」リオネル・メッシ（亜国人）、欧州サッカー連盟前会長ミシェル・プラティーニ（仏）、スペイン人映画監督ペドロ・アルモドーバルら数多くの著名富裕層の関与が指摘されている。
マクリ亜国大統領は３日、父や兄弟と共に家族会社「フレグ商事」の重役を務めていた事実を認めたが、「たまたま重役になっただけで、資本参加せず配当金も受け取っていない」と釈明した。同社はマクリがブエノスアイレス市長だった２００９年まで存続した。
マクリは、０７～０８年に米国内に銀行口座を持ち、他国にも持っていたと明かしている。マクリは去る１日、ワシントンでの核物資・兵器安保首脳会議で、安倍首相と会談している。今回の事件暴露で、日本側のマクリを見るめも多少変化するはずだ。
