コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は９月６日ハバナで声明を発表、１０項目の提案をした。ＦＡＲＣは同地でコロンビア政府と和平交渉を続けている。
提案は、米国のコロンビア内戦への関与責任を調査するよう求めている。また戦争関連産業や、英国、イスラエルの諜報機関の関与責任の検証も要求している。
ＦＡＲＣは、自らも内戦で出た犠牲者への責任を負うと表明した。だが、自分たちは権力奪取のため、また支配体制および搾取と戦うという政治目的に基づいて内戦に関与してきたのであり、このことに留意すべきだ、と主張した。
ＦＡＲＣはさらに、１９３０年代からの政治抗争の犠牲者特定、囚われた者の政治囚認定、犠牲者数の全国調査を呼び掛けている。また、政治組織、社会組織、労組、アフリカ系市民、先住民族などの「集団的犠牲者」に特別の配慮がなされるべきだ、と訴えた。
このほど日本の某紙は、コロンビア政府の立場に重点を置き、治安回復を評価するるポルタージュを掲載した。ハバナ交渉に見られるように、余りにも複雑な内戦状況や、国軍を補完し殺戮をほしいままにした極右準軍部隊の悪行などが触れられていない。
極めて楽観的かつ単純な記事だ。記者の質が落ちたのか、理解しがたいことだ。
