2014年9月23日火曜日

国連が第1回世界先住民会議を開催

 国連総会は9月22~23日の日程で、第1回世界先住民会議を開いた。2007年に採択された「先住民人権宣言」に盛り込まれた事項の実施状況を検証する。1000人を超える先住民代表が出席している。

 この会議の推進者、ボリビアのエボ・モラレス大統領は演説し、国連に感謝するとともに、「先住民運動の原則は、資本制によって害されてきた生命、母なる大地、平和だ」と述べた。ボリビアの先住民は人口の62・2%とラ米最大。

 グアテマラのノーベル平和賞受賞者リゴベルタ・メンチュー、先住民1100万人がいるメヒコのエンリケ・ペニャ=ニエト大統領も出席した。

 国連ラ米カリブ経済委員会(CEPAL=セパル)は、域内先住民に関する報告を発表した。2010~13年に域内で、鉱山開発やダム建設による自然破壊、土地接収をめぐり先住民が抗議し関与する紛争が200件起きた。

 CEPALはまた、域内の先住民人口は826民族、4500万人で、域内総人口の8・3%と報告した。この民族数は、CEPALが06年に報告した数より200増えている。だが絶滅の危機に瀕している民族が少なくない。

 
 
 先住民族は、ブラジル305(うち70は絶滅の恐れ)、コロンビア102(同35)、ペルー85、メヒコ78、ボリビア39(同13)などに多い。域内10カ国では、先住民は農村よりも都市に住む者の方が多い。

 ボリビアやエクアドールでは、先住民の人権や生活が改善されている。だが多くの国では迫害が続いている。